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ドキュメンタリー映画を見る会‥第3回‥『人間の戦場』上映会アンケート結果 

 

☯…アンケート結果はこれですべてですが、当ページ管理人・赤シャツの感想などを

文末にupしました。

 

 

入場者は、3回合計で50人ほど、DAYS JAPANは10冊完売でした。

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 7月10日の参議院選挙前に、いろんな上映会をやってみようかと個人的に思いわずらっている方々の…すこしは参考になってくれればいいんですが……

 

 

・今回、写真雑誌DAYS JAPANさんから、広河さん最後の編集の号の物販依頼があり‥迷いつつ(いや…前回並み参加者20人くらいかなと想像してたりするので‥迷うんですよ‥)10冊だけ引き受けたところ、県内の定期購読者の方々に今回の上映会のお知らせをメールしてくださいました。


 そのメールで上映会を知ったという‥はるばる新潟から来てくださった方、ご夫婦で来てくださった方があり、感謝です。…

 

 

・ともかく若い人にみてほしいと思って企画した…第1回『日本と原発』‥第2回『小き声のカノン』上映会‥それぞれに、たった1名づつだったけれど上越教育大の学生さんが参加してくれていました。…そして、その2人が、今回の上映会を段取ってくれることになりました。学生さんにみてもらえるぞ、やろう!…というモチベーションがおきたのです。

 

 モチベーションがあっても‥会場がなくては……こころよく会場を貸してくださった‥カレーが美味しい喫茶店ココロコのママさん‥感謝です。

 

 今回…学生さん10人ほどに観ていただけたようです。‥参加者少ないようにみえますが‥ちゃんと次につながっています。


 今回の映画会を手伝った2人も企画人に加わって‥
 <公開勉強会>と銘打ち…6/29‥以下の映画会を催すようです。

 ‥応援してやってください。

 

 

「自分たちで未来を創る」‥
首相官邸前で』(企画・制作・監督:小熊英二‥配給:UPLINK)
http://www.uplink.co.jp/kanteimae/

日時:6/29(水)18:00~21:00 
会場:人文棟113教室(カンパ大歓迎)
主催:強行採決された安全保障関連法に反対する上越教育大学有志の会
   憲法カフェ@上教大

 

 

・今回の上教大映画会の部を段取ってくれた‥”憲法カフェ@上教大”‥の原さんからは、次のような感想が寄せられました。

 

< …いただいたトマトは、研究室の仲間と一緒に美味しくいただきました。

‥『小さき声のカノン』を見て、お母さんたちが子どもたちの健康のために奮闘している姿が印象に残っています。
『人間の戦場』の上映を知り、映画案内の内容を読み、上映をお願いしました。

 学生の参加人数が少なく、…

‥感想になるかどうか分かりませんが、考えたことを述べます。…

 

 チェルノブイリ原発周辺の街の様子の場面について、考えさせられました。
チェルノブイリ原発近くの街から放射線量を計測していく場面だったと思うのですが、
原発から遠のくにつれて、映像の色彩に緑が増え、人々の声や生活の音も賑やかになり色どりが増えた感じがする。
鳥の鳴き声も聞こえる。それは、原発から遠く離れた街。コウノトリの巣もある。
原発事故周辺の街(どの位の距離が離れているのか数字が定かでない)は、「灰色」で音もない。
もしも、自分の故郷が「灰色」の街に変わってしまったら、変えられてしまったら、虚しい気持ちになる。
今の「私」があの場所にいたら、生きる希望を持つことができるのか。立ちすくんで、ボー然とするだけかもしれない。

 

 ジャーナリストの生き方と自分自身の生き方を比べました。…

ジャーナリストである前に、一人の人間。目の前に苦しんでいる人がいるなら、手を差し伸べる。

 じゃ、私は?
 教員である前に、一人の人間。目の前に苦しんでいる親子や同僚の先生がいるならば、手を差し伸べる。
 具体的に何ができるのか、考えています。

 おせっかいだと思われたとしても、疎ましがられたとしても、何か声をかける。または、その人の声を聴き続ける。
背を向けないで、人々の暮らしに関心を持つこと、それが今の「私」にできること。>

 

 

 

・ ”つなげよう脱原発の輪 上越の会”のお知らせメール等で、10人以上の方がみえられていました…感謝です。 

 

‥代表の植木さんからは以下のような感想が寄せられていました。

 

<「お疲れ様でした。たくさん入って何よりです。

 

衝撃的な映像はたくさんありましたが、一番心を揺さぶられたのは、

福島の線量の高いところで普通に子どもが遊んでいるシーンでした。

怒りがこみあげました。

その対象は東電でも政府でもなく、ただただその状況に怒りがこみあげました。

 

その怒りをどこにぶつけるべきなのか、どこにもぶつけるべきでないのか、

これからよく考えたいと思います。

いい映画をありがとうございました!」>

 

 

 

 

・世界館の上野支配人が3回ともみえて、世界館にて6/18〜7/1に上映予定の『うりずんの雨』(J・ユンカーマン監督)の案内をされていました。

 

 

 はじめて上野さんとは、ちょっとだけ話もでき‥

「大学でやるのもいいですね‥」

「この路線だけで、づっと続けてくのはむづかしい」

とおっしゃってたのが印象的でした。

 

「上野さんが‥”いい!”‥と、思っても興行的に難しいかな?‥二の足踏むこともあるでしょ‥そういう作品を、俺に紹介してください」‥と、おたずねしました。

 

 

うりずん‥』‥ぼくは山形ドキュメンタリー映画祭でみました。監督のお話も聞けました。‥おすすめです。

『小き声のカノン…』には、幼稚園を経営していた浄土真宗の若きご夫婦が登場しますが‥うりずん‥』にも、集団自決のあったガマを調査しておられる、浄土真宗の僧侶が登場します。

 

 7月10日の参議院選挙は「憲法改悪」選挙か‥ともいわれていますが‥ユンカーマン監督の『憲法』は勉強になります。

 (太っ腹な監督が、いつだったか、ネットで一カ月、無料視聴可能にしていたことがあります。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

『人間の戦場』上映会アンケート結果

 

・6月8日14:00‥上越教育大の部(喫茶ココロコさんにて)

 

 

 

(1)普段の生活の中では決して目にすることのできない光景ばかりだった。

  ISの問題でもそうだが、現実を直視してそれを伝える人がいるから、私たちは知ることができる。

  それを少しでも知った上で、生活することで、私たちの日常も変わってくるのではないかと感じた。

  ありがとうございました。

 

 

 

(2)①ジャーナリストの前に人間である……すごい言葉、生き方だと思う。人生観に学ぶ。

   ②上教大大学人の取り組みに感動。

   喫茶店の協力に感謝。

 

 

 

(3)積極的に伝えられる情報と、

  「伝わらない」「伝えない」ことを積極的にされる情報があるのだな、と思いました。

  (なかったことにされる、なかったことにしようとされる情報)

  ”ジャーナリストがいけば、抑止力になる”という言葉が特に印象に残りました。

 

  ジャーナリストでなくても、たくさんの人が、知る、見る、ということは力に

  なるのではないかと感じました

 

 

 

 

(4)「ジャーナリストのありかた」「真実を見る目」等

  考えさせられる映画であった。

 

  最近のTVでは質の高いドキュメンタリーが目に見えて少なくなっている。

  これは若い人たちには、比較する体験がないため実感できにくいと思う。

  それを伝えることは年配者の責務と考えている。

 

 

 

 

(5)パレスチナ軍の催涙ガス弾[注1]…びっくりしました。

  あんなことが現場で起こってるんですね。

 「現場」、これをとらえるそして共有できるのがドキュメンタリーですね。よかったです。

 

 

(*当ブログ赤シャツの[注1]…この催涙ガス弾は、イスラエル軍が発射したものです。)

 

 

 

 

 

(6)心にひびいてきました。

  私も子供がいます

  ただただ戦争がなく 原発もなく

  ただただ子供が、普通に笑顔で生きていける

  ようにしたい。母として願うばかりです。

  本当にありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

(7)・ジャーナリスト‥抑止力になる。(記録して伝えることが大事)

  ・人間の尊厳が踏みにじられることが(チェルノブイリ福島原発事故)「人間の戦場」である。

    ……以上の‥広河さんの言葉が印象に残った。

 

  ・放射能は目に見えないので実感がない…これが恐ろしいことである。

   ・原発のように目先の利益にとらわれて、将来を考えない政策はよくない。

 

 

  ・よいことはよい、正しいことは正しいと私は考えるので、これからも 

    これからも社会科教師として真実を子供達に伝え、一緒に考えていきたい。

 

 

  ・今回参加させていただいて大変勉強になったと同時に

    こうした機会の大切さを感じました。 ありがとうございました。

 

  ・人間にとって本当に大切なことは何か‥を教えることが教育で

    あると考える。目先の学力向上よりも大切である…当然考えるもとと

    なる基礎学力は大切であるが、国際競争に勝つことも大切であるが、

    私は他の国にできないことを日本が行うことに期待している。

 

 

 

 

 

 

 

(8)・人間の尊厳が踏みにじられているところが、”戦場”

   ・ジャーナリズムが抑止力になる。

   ・ジャーナリストである前に人間

   …という広河氏の生き方がよくわかる映像だった。

 

   継続するすごさに感動した。

 

 

 

 

 

(9)上教大で このような映画を見られると思って

   いなかったので、今日は良い日でした。

   ていねいに作られた映画で、広河さんの足跡がよくわかりました。

 

 

 

 

 

(10)見たかったのでとてもうれしいです。

   広河さんの人柄がにじみ出た映像に、

   ますますこれから応援したいと思いました…

 

 

 

 

 

(11)ジャーナリストという目線からの映画はこれがはじめてなので

   よかったです。ぼくは6月11日から…東京~ひろしま、ながさきの

   平和行進にさんかするのでこのえいがでゆうき?これからも

   もっとはんたいしていくことに ちからをいれて

   いきたいとおもいます。

 

 

 

 

 

(12)ここの全て、あたり前のことが

   あたりまえではなかった。

 

 

 

 

 

 

(13)広河さんの活動の一部が伝わってきました。

   パレスチナのオリーブオイルを一時期使っていたことが

   ありましたが、そのルーツを垣間見れてよかった…。

  

   久米島の保養、全部子どもたちの負担なしに

   やられているとのことスゴーイとおもいます。

 

 

 

 

 

 

 

・6月8日18:00…上越市民プラザの部

 

 

 

(1)広河さんのジャーナリスト魂を見た思いがしました。

  ジャーナリストの前に ”人間である” ということを生きること。 

  広く市民に見てほしい映画だと思いました。

 

 

 

 

 

 

(2)広河隆一さんが ここまでの方とは 知りませんでした。

  ”知ることから 関心を もちつづけ 生きていきます。

  

  <個人の尊厳> 大事にと 今晩 又思いました。

 

 

 

 

 

 

(3)・「ジャーナリストの前に人間として‥」の一言が!

  ・広河さんが活動されているところに、人々の美しさ、平和をみる。

 

 

 

 

 

 

(4)・人間は幸せになるために生まれてきたはずなのに…

 

 

 

 

 

 

・6月8日20:00…上越市民プラザ

 

 

(1)かいさいありがとうございます!!

 

 

(2)多くの人々に見ていただきたいです。

  思うことが多くありました。

 

  公害の映画を見たいです。

 

 

 

 

(3)通常のメディアを通しては、見ることができない映像でした。

  まつろわぬ人々の姿を、知ることで、人は いかに生きる

  べきかを考えました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

☮当ページ管理人・赤シャツ感想

 

 

 どうして?観てもいなかったこの『人間の戦場』を上映しようと思ったのだろうか?…

 

① 第2回上映会の『小き声のカノン』が福島第一原発事故放射能を浴びたであろう子供たちの保養を扱っていたこと。保養つながりで…

② 『ニッポンの嘘 報道写真家 福島菊次郎90歳』を観に行った。たいへんおもしろかった。監督の長谷川三郎さんと広河さんの対談で‥同じ長谷川さんの『広河隆一・人間の戦場』が公開されると聞いたこと。

③ たしか広河さんが昨年ツイッターで「私は、これまで選挙運動に関与したことはなかった。‥しかし、今度の参議院選挙(*7月10日投票日の)には積極的に関与する」‥といった趣旨のことを発信していたこと。

 


 じつにぼくは、「保養なんてどれほどの意味があるんだろうか?それは、行政のやるべき仕事であるし…行政の不作為や企業の責任を追及を優先してやるべきではないか…」程度の意識だった。

‥この意識は、『小き声のカノン』でのベラルーシの医師の発言<21日間の保養で放射性物質を体外に排出することができる。>で少し修正されてはいた。


 それでもなお…3.11福島原発事故直後に、原発周辺に立ち入り、「線量計が振り切れている。この線量計はいつもチェルノブイリにもっていってるものだが、あちらで振り切れたことはない」とレポートをしていた広河さんが、その後すぐに、被爆した子供達の保養施設・久米島球美の里設立に奔走した…そのわけが、いまひとつ解せなかった…知りたいと思っていた。

 


 広河さんの写真には戦場の子供たちの写真が多い。…広河さんがパレスチナで、はるかな昔に難民の子供のためのシェルターを作ったこと、チェルノブイリ事故後子供たちのための保養施設を作ったことも知らなかった。

 

 広河さんは病気を得て‥写真雑誌『DAY’S JAPAN』の永く務めた編集長の座を若い編集者に委ねた。

 

 監督の長谷川さんの質問:「広河さんのなさっている活動(*保養施設づくり、運営)は、ジャーナリストの活動の範疇を超えているのではないですか?」
 これに応えて、広河さんは…ジャーナリストである前に、人間であること…を、とつとつと語るのだ。…今回の映画会アンケートに寄せられた声を見ても、多くの鑑賞者の記憶に残る言葉だった。


 しかし、その広河さんは、映画『広河隆一・人間の戦場』の短い最後のシーンで、まつろわぬ人々を記録するジャーナリストの現場に立ち帰って行くのだ。

 

 今回の映画会に、大手メディアのジャーナリストの方が参加されていた。その方は、映画が終わると一番最初に会場を後にされた。…伝え聞くところによると「…はずかしくなった」という感想を一言残されたようだった。
 同感である。…ぼくにしたって、こんなアリバイづくりのような映画会をしていていていいんだろうか?程度のことは考えるのだ。…ジャーナリストを生業としている方の心境は複雑だったのだろう。

 


 さあ、7月10日は参議院選挙だ。
ぼく的には‥<殺すな!の現憲法>から、国家的に人殺しのおこぼれで喰っていこう‥とする憲法へ改悪する選挙に思える。…そして、改悪されてしまったら‥あきらめるわけではないけれど‥なかなか<殺すな!の現憲法>への後戻りは困難だろうともおもう。

 

 ぼくには…何ができるのかな?…明日は、以下の催しに参加すことにした。

公開勉強会「自分たちで未来をつくる」
日時:6 月29 日(水) 18:00 - 21:00
会場:上越教育大学人文棟113 教室
内容:映画『首相官邸の前で』(トークシェア)
料金:無料
主催: 強行採決された安全保障関連法に反対する上越教育大学有志の会/憲法カフェ@上教大

 

「『訂正越後国頸城郡史稿』附属絵図」‥柏崎刈羽原発と佐渡の間の海域には火山島をふくむ島が10島あった。

  

・頚城平野と刈羽を画する米山と尾神岳

‥画面左、米山の↓向こうには柏崎刈羽原発‥(頚城平野より遠望)

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・頚城平野西南を画する、黒姫、妙高・火打ち・焼け山(頚城三山)

…画面中央に見える2015年夏以来、焼け山は噴気↓をあげる。

 

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 この頚城三山の西に、並行してフォッサマグナ西縁は走り、そのラインは海底へと続く

 

 

 

『訂正越後国頸城郡史稿』附属絵図‥柏崎刈羽原発佐渡の間の海域には10島があり、火山島もあった。‥が‥1000年以上前の大地震によって沈没した。
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 [巻頭図]

 

ながいながい前置き

 

 これから長々と書こうといういう文頭に‥こう書くとなんだかへんだけれど、ボクもはじめは、「う〜ん眉唾っぽいな 」と思ったのだ。‥もうこの絵図のことが気になりだしてから3年は経つ。‥

 

 一つ目の突破口は、なんども地図を眺めているうち‥フォッサマグナというものが、どうして陸地にとどまってなければならないんだろ?きっと海に延長されてるはずだよな‥と‥自分の固定観念にヒビが入ったことだった。

  糸魚川フォッサマグナの博物館では‥僕らが過去に習ったのとは違って‥

フォッサマグナは一本の断層・ラインではなく、溝・幅を持った帯である」と教えられた。

 

 それから、「『訂正越後国頸城郡史稿』附属絵図」は最初、昭和の復刻版で見たのだが、原本が上越市高田図書館にあることを知って、見に行ったことがあった。

 誰でも申請すれば見ることができるし、写真も撮らせてくれる。‥この原本が美しかった。‥調べ始めていた歴史地震の‥作業にも弾みがついた。

 

 そして、現在は(2016年4月)‥九州島で地震があった。…長大悠久、とタカをくくってた地球の時間にボクのちっぽけな時間が追い越されてしまった。

(*5/6には、昨年から噴気を上げていた焼け山が、とうとう小規模な噴火をし、噴煙を上げた)

 

 阿蘇を中心とした今回の地震中央構造線を東へまたは西南に震源が移動してる。‥間抜けなことに、その両方向の先に川内原発伊方原発がある。

 

 寒川旭さんの『地震の日本史』(中公新書2007年刊)で、お勉強したこと‥中央構造線上の三連動地震が、そして太平洋の東海・東南海・南海トラフの三連動地震(石橋克彦著『南海トラフ巨大地震岩波書店2004年刊)が現実味を増している。

 

  1596年の以下の3つは連動型地震の可能性がある。

・9月1日(文禄5年閏7月9日) 慶長伊予地震(慶長伊予国地震)- M 7.0、寺社倒壊等。同年同月に発生した一連の内陸地震のさきがけとなる。
・9月4日(文禄5年閏7月12日) 慶長豊後地震(大分地震) - M 7.0~7.8、死者710人、地震によって瓜生島と久光島の2つの島が沈んだとされている。
・9月5日(文禄5年閏7月13日) 慶長伏見地震(慶長伏見大地震) - M 7.0~7.1、京都や堺で死者合計1,000人以上。伏見城天守閣や石垣が損壊、余震が翌年春まで続く。

(*1662年近江・若狭地震も、これら3つの連動型地震と関連するような気がする。中央構造線は淡路島で本線・和歌山→奈良→名古屋→諏訪(フォッサマグナと交錯)とは別に‥支線・神戸→伏見→琵琶湖→若狭が想定できるような気がする。)

 

 

  見慣れた静かな海を目の前にして「火山島があった」「島が消える‥」なんて!なかなか想像できるものではない。

 しかし‥すこし立ち止まってさえみれば、いくらでもそんなことは起こっていたことに気づくことができる。

 

 先述したように…中央構造線上では、別府湾で瓜生島と久光島が沈んだ。

 瀬戸内海では由利島千軒といわれ栄えた町が他の島へ集団移転している。弘安年間(1278〜87)のことらしい。‥この島名「ゆり」には、揺れ、ひいては津波に関連するという言い伝えがあるということだ。

(間抜けなことに、中央構造線上この二つの島の間に、伊方原発が建っている。)

 

 島が消えることもあれば、突然に島が出現することもある。‥

817年(弘仁9年)伊豆に大地震につづき神津島が噴火し、現在の伊豆七島のひとつ新島が海中より出現してる。この件には、諸説があるようだけれども‥
つい先日の小笠原諸島の西ノ島新島は、海底火山の噴火で出現し、今も拡大している。
 
 「えっ?でも小笠原って遠いね‥」という方もあるかもしれないが‥
1989年には、伊豆の伊東市沖の海底火山(4キロほど沖)が爆発して、海岸から水柱が見えた。
‥偶然、ボクはこのとき、海岸近くにいてこの噴火を体験している。
  

 伊豆半島は、もともと伊豆島だったけれど、フィリピンプレートに乗っかってやってきて、ユーラシアプレート上の本州島にのりあげている。

 

 伊豆半島ができたのは気が遠くなるほど昔の話だけれど‥島が半島になった記憶は、『記・紀』も伝えている。

 それは現在の島根半島のことで、森浩一先生は、出雲の古代を書くときに島根島などというめったにお目にかかれれない言葉を使っておられる。
 『出雲国風土記』に出てくる出雲神話には有名な‥「国引き」神話というものがあって、この神話は、たぶん現在の島根半島が島であった記憶を元に作られているのだろう。

 

  ああ、‥おしゃべりがすぎたようだ。

 

 けれど、ボクなんかが以上のようなことごとを思い出すには、3年くらいの時間がかかってしまったのだ。そして、またもや現実に追い越されてしまった。

 

…しかし、ようやくにして「佐渡と新潟の海岸線の間の‥あの見慣れた静かな海だけれど、火山島と10個の島があった」かもしれない。‥と本気で思い始めたのだった。

 

 

 

 

⚀ ⚁ ⚂ ⚃ ⚄ ⚅ 

 

 

 

< 「『訂正越後国頸城郡史稿』附属絵図」‥柏崎刈羽原発佐渡の間の海域には火山島をふくむ島が10島あった。>…の真贋を考えてみる。

 

[A]…火山


 863年の越中越後大地震について、『訂正越後頸城郡史稿』に‥「直江津沖の島が幾つも沈んだのはこのときか」‥という記事[*1‥後述]があることは知られているが、これは上掲の絵図[巻頭図]を説明した一文だった。

『訂正越後頸城郡史稿』には、附属図(第3巻)があり、『訂正越後頸城郡史稿』第1巻にある記事[*1‥後述]はこの絵図を説明したものだった。

 

 

 もし、この絵図に根拠があるとすれば、ここに図示された海域は柏崎刈羽原発の目の前の海でもあり、精査すべきであろうと思う。‥しかし、東京電力は調べていない。

 

 柏崎刈羽原発建設当時、原発建設に反対する人々は、”原発敷地の下には活断層がある”と指摘し続けたが原発建設は強行された。

(*原発立地適性検査における手順の転倒…原発建設用地の買収がまず行われ、その後に、買収した用地が原発立地として適切かがおざなりに検討された)

 

 

 ‥そして‥現実に2007年の中越沖地震では柏崎刈羽原発の目の前の海底の断層が実際に動き、2・3号機は‥以来、現在まで‥10年間動かせない‥程のダメージを受けた。
 
 そのようなこともあり、東京電力は、『訂正越後頸城郡史稿』の記事[*1‥後述]のみについて、主に地震津波の影響という観点から、取り上げてはいる。

 

 しかし、『訂正越後頸城郡史稿』附属図は、柏崎刈羽原発目の前の海域に”火山島があった”という言い伝えを図示しているのだ。

 

《・『訂正 越後頸城郡誌稿 』とは…

 その編纂は幕末に高田藩が発意したが、完成前に明治維新をむかえ、藩そのものがなくなり事業は頓挫した。‥しかし庄田直道ほか15名は、手弁当で編纂事業をつづけ、明治34年一応の完成をみる。‥以降、相馬行風や地元の歴史家によって昭和元年までその校正作業はつづけられた。

 しかし現在、『訂正 越後頸城郡誌稿 』の「付属図の巻」にふくまれる*江戸時代初期作成ともいわれているこの古地図の存在はあまり知られていない。

 

 ・作画年代…江戸期といわれている。

 佐渡島承久の乱で流された順徳帝の歌が書き添えられいる。絵図の作画は鎌倉以前ではありえないことがわかる。

 「付属図の巻」には、もう一葉の本図をもとにコピー・簡略化したと思われる絵図も含まれており、当時、本図、または本図の内容はある程度知られた存在だったと想像される。

  絵図には多くの地名が書かれていて、ほぼ現在の地名と同一だが、もしこれらの中に現在は消えてしまった地名を見つけることができれば、年代の推定につなげられるかもしれない。

 もうひとつ絵図の上部に、この絵図の由来が書かれていて、文中に特徴的な古代文字が記されている。これも、江戸時代の国学の流行と関連するのかどうか?、手がかりになりそうだ。》

 

 

  

[*1]附属図・[巻頭図↑]を説明した『訂正越後頸城郡史稿』第1巻の記事…

 

・863年(貞観5)「越中越後大地震」(『日本三代実録』) 
・「此大地震水涌キハ郷党口碑ニ伝テ、当郡ノ
大変ニシテ、大津波妙高山ノ麓迄波打上ケ、直江津沖ノ嶋々崩壊セシモ、
此時ヲ云カ、又天武天皇白鳳十二年ノ時ヲ云フカ審ナラス」

 

 昭和16年刊の『中頸城郡史』も、上の記事を引用しているが、島々が沈んだのは白鳳地震の際か、貞観の越中越後大地震の時なのかはっきりわからないとしている。


‥この大地震(貞観5年)水涌は郷党口碑に伝たふる大津波妙高山の麓まで波打ち直江津沖の島々崩壊せしと、云ふに当たるか、又天武天皇白鳳13年の時を云うか審ならず

 

 ところで、上記記述は[巻頭図↑](「『訂正越後国頸城郡史稿』附属絵図」)を解説したものだったのだ。

 

 

<以下3葉は、[巻頭図](「『訂正越後国頸城郡史稿』附属絵図」)の部分拡大図> 

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 上掲図「『訂正越後国頸城郡史稿』附属絵図」は、現在の新潟県上越中越の陸地の地名とほとんど同じだ。距離の目安になるのは妙高(妙光)、焼山(ヤキ山)、2つの黒姫山、米山、諏守山(守門)あたり。

 

 

・図示されている5つの火山

 

(1)頸城三山、妙高・火打・焼山のうち、焼け山は現在も火山活動の活発な山で、2015年夏以来噴気を上げ続けている。この頸城三山の西に平行して(図では裏側)フォッサマグナ西縁が太平洋まで走っている。

(*2016年5月6日小規模噴火が確認された)

 

 火打岳も火山として赤い炎を上げる姿で図示されているが、火打ち岳は火山ではなく噴火の痕跡はない。一方、妙高ははっきりとしたカルデラ地形で火山である。

 

 

 (2) 現在は何もない海域に、10個ほど島が図示されており、ワタリシマ、ヒダモリジマ、シカシマなどにまじって、ヤキシマがあり、炎を上げる山が2つ図示されている。

この小さな島に、炎が2つ上がっているのも特異なことだ。

 

 また、この海域の陸側には、海底火山が隆起したといわれる米山がある。

 

『吉川町史』 巻1自然 p127~

3 海底の火山活動の時代(鮮新生450万年前~350万年前)

 

 

米山・尾神岳の地域には、激しい隆起運動が起こり、小さな陸地ができた。そして地層は男装でブロック上に分断され、基盤の花崗岩層までも地表に露出し、侵食された。米山西縁の吉尾礫層は、こうした地殻変動を物語るものであろう。

 

 この地域は激動期に入った。隆起した地域には亀裂が生じ、一転して陥没して海底に沈んだ。と同時に、断裂に沿ってマグマが上昇し、激しい海底火山活動が始まった。米山・尾神岳地域では、陥没の窪地を埋めるように、噴出した安山岩類が堆積していった。

 マグマの噴出口は、米山さん帯の北西縁谷根~小萱を結ぶ方向と、山体の南西に沿って、上輪から黒岩を結ぶ方向に集中していたものと考えられる。

また尾神岳地域でも各所にマグマの噴出口があったものと考えられる。兜巾山、黒姫山地域でも小規模ではあっても、マグマが噴出したであろう。安山岩類は浅い海底を埋めて次々に堆積した。

 

 火山活動の休止期には泥や砂が堆積し貝類が住み着くこともあったと考えられる。米山山頂付近や柏崎市上水道水源の谷根湖のダムサイト付近の砂岩層からは巻貝などの貝化石が産出している。また、米山山頂周辺の標高850メートル付近には、安山岩質円礫岩層が見られる。海面近くで波に揉まれた安山岩塊が円礫になったものであろう。

 米山尾神だけ地域で多量に噴出した安産岩類は、黒姫背斜を超えた東方の地域、栃尾背斜、黒岩背斜を超えた裁縫の地域には、ほとんど分布せず、国田層の塊状泥岩が厚く堆積する中にわずかに数枚の火山礫凝灰岩そうとして挟まれるだけであった。

 

 

 

4 尾神岳・米山隆起の時代(第4紀更新世前期)

 

 米山・尾神岳の火山活動は、朔峠層が堆積するより以前にすでに主勢力は終息した。

更新世にはいると、米山・尾神岳地域は急速に隆起し、陸化して山地に成長していった。また、周辺では、黒岩背斜や黒姫背斜など褶曲構造も成長した。そして、米山や、尾神岳の南方や西方には広い陸地が出現した。しかし、その陸地の周辺の高田平野、関田山脈、東頚城丘陵の地域は、日本海から入江が深く入り込んでいた。

 尾神岳東方の鵜川向斜などの地域では、米山・尾神岳の方向から運搬された多量に安山岩歴が、泥や砂に挟まれて堆積した。これが駒ノ間層である。

 

 <*‥とりあえず‥米山は島であったと考えてみてはどうだろうか。

‥それからもう一つ弥彦山脈(多宝山、角田山、国上山)を島だと考えてみる。
 歴史時代が始まる頃でも‥現在の平野部は、海、入江、潟湖、沼がひろがっていて‥そこに2つの大きな島があった。
 そう考えたほうが、本来の地形のイメージとしては、現代の馴染みがある頚城平野や蒲原平野の絵面よりは、近いんじゃないだろうか。>

 

 

 

(3)また、佐渡島にも火山(炎)が図示されている。

 新潟県生まれのボクですら不思議だったが、佐渡を南北に分つ平野部の山裾には多くの温泉が点在する。‥先頃も、国が大規模な調査を行い、将来的に地熱発電が有望な地域と結論している。

 

 佐渡の西海底は地震をたびたび起こしている。歴史地震を調べると(‥後述)、周期的に中規模の地震があり、2011.311以後も何度か地震が発生してる。

 

 この図の佐渡は現在の佐渡との形とは、少し異なる。‥‥

(*これは、ボクの想像だが、‥‥佐渡の中心は平坦な地形で、旧両津市側には加茂湖という大きな潟湖もあり、ひょっとすると古代には、佐渡は、たとえば対馬のように大佐渡・小佐渡という2つの島に分たれていたかもしれない。)

 

 

 

 

[B]‥津波

 

『訂正越後国頸城郡史稿』附属絵図」・「寛治津波前図」f:id:dockubikino:20160426132644j:plain

 

 ↑『訂正越後国頸城郡史稿』には、もう一枚、驚くべき図が附属している。

「『訂正越後国頸城郡史稿』附属絵図」に付属するもう一枚の絵図・「寛治6年(1092)大津波前図」は、「火山図」(前述)が、新潟県中越中心に描かれているのに対し、下越中越を、特に信濃川を中心に描かれている。


 古代の地形は、現在の常識からすると、考えられない程かけ離れた姿だ。しかし、実はこの古絵図の方こそが本来の地形といえるのかもしれない。

 戦国〜江戸時代を通じて、新田開発は潟湖から水抜きをしてなされ‥浅瀬、潟湖、沼低湿地は陸化され、大きく見た目を変えてしまった。

 

 

 

・以下は、歴史地震にあらわれる新潟県津波に関する記述である。

 

・789〜8(延暦年間)

・[白河風土記]
石井神社・・延暦年間迄水門口ニアリシカ、地震洪水ニテ社埋没シテ、今ノ石井岡ニ遷坐アリ、則延喜式ニアル三島郡石井神社是ナリ、其旧地海上鳥居懸リト云フ所ニ石ノ鳥居アリ、今モ此所ハ漁船ヲ止レハ災アリ」

 

 

・806(大同元年)

 ”Fuijitukahama seaside beachhouse” さんは、紫雲寺潟にまつわる津波の話を幾つか書かれてている。それによると…

‥大同元年(806)に津波によって紫雲寺潟(蒲原、塩津潟)はでき(『辛丑随筆』天保頃の書物)、寛徳2年(1045)の津波によって紫雲寺33ヵ坊が沈んだ(『鶴牛山下録』)。寛治6年(1092)の津波によって紫雲寺潟の面積が広がった…

 

 

・863年(貞観5)


越中越後大地震(『日本三代実録』)
 「戌申、越中、越後等国地大震、陵谷易処、水泉湧出、
   壊民盧舎、圧死者衆、自此以後、毎日常震」
 
・(『訂正 越後頸城郡誌稿 上巻』)越中越後地震について‥

「此大地震水涌キハ郷党口碑ニ伝テ、当郡ノ
大変ニシテ、大津波妙高山ノ麓迄波打上ケ、直江津沖ノ嶋々崩壊セシモ、
此時ヲ云カ、又天武天皇白鳳十二年ノ時ヲ云フカ審ナラス」

 


・1045年(寛徳2)

・[鶴牛山下録] に「大津波 水堪る事六日七夜 越後半国大痛み」「海より汐込みいる事七度に及ぶ」「紫雲寺と申大寺あり 此寺内に困窮なる僧坊三十三ヶ寺 水中へしずむ」‥などの記述が見える。

 

 

 

・1092年(寛治6)

・西宮内「西宮内村誌」越後国に大規模な海嘯
「角田浜砂山古潟海に没す」(『北蒲原郡史』)

船江神社 

蒲原郡赤塚駅ヨリ五六町北方、小高キ丘ニ船江神明ト称スル小祠アリ‥‥‥‥
赤塚村ハモト飛田庄小吉中浜郷トテ、往昔ハ入江ノ港ニテ着船場故、
船江神明鎮守神ニ坐マシテ、民家悉ク其メグリニアリシヲ
寛治年間、地震大津浪ニテ、
寺泊辺ヨリ角田浜新潟辺マデスベテ変地セシ砌、
赤塚村民家モ、当今ノ地ニ転居シテ、船江神明ト民家ト遙ニ隔レル故、
居村ノ伊邪那岐社自然鎮守神ノ如クニナリ
後吉田家ヨリ赤塚神社号ノ許可ヲ得テ氏神ト致シ候‥‥
越後国式内神社考証 『越佐史料』高橋義彦編)

 

 同津波について、<東日本大震災に思う、佐々木 >さんによれば、

越後国に大規模な海嘯(津波)があり、「角田浜砂山古潟海に没す」と伝えられ、北蒲原郡史には7日も水が引かず、多くの村が消滅し、越後の地形が変わってしまったという言い伝え”を記録されている。

 

 

 

・1741年(寛保元)

 江差の大島噴火‥この津波でどのような被害が新潟県にあったかは、今のところ見つかっていないが…

 この江差の大島噴火による地震津波は越前・若狭まで到達している。(『拾椎雑話』柴田一男家文書)


(*若狭大浦半島の西側では、かなり家屋の流出が記録されている。なによりも北海道の地震で、津波が若狭に到達していることに驚かされるし、被害こそなかったものの1983年、秋田県地震日本海中部地震M7.5でも、舞鶴港で1メートル弱の津波を観測している。)

 

 

・1773年(安永2)

 頚城三山焼け山噴火、火砕流を発生。(*記録に残るうちでは最も大規模だったらしい)

 

 

・1804年(文化1)
 象潟が隆起し陸になってしまった出羽地震。象潟の内陸部には鳥海火山もある。

(*鳥海山の噴火の歴史を調べてみよう‥)

(*『奥の細道芭蕉は象潟にに浮かぶ九十九島を見に、わざわざ遠回りして象潟へ出かけている。その約100年後、一茶は芭蕉を偲び象潟をおとづれ九十九島を目の前にして句作した。ところが、出羽地震による地盤の隆起で象潟は消滅。一茶は消えた象潟の噂を伝え聞いて再び作句している。)

 

(*頸城や中越で周期的に起こっている地震と同じ地震帯で起きているのではなかろうか。[‥後述・D])

 

  

1833年(天保4)
 松ヶ崎浜地震(庄内佐渡地震)。高さ二丈余(約6メートル)の津波信濃川阿賀野川を逆流。<『現在まで語りつがれる’災害’について』 >さんより

 

 

・弘化1年(1844)越後今町(?)で海嘯。(『日本災異誌』)
(*今町とは現在の直江津か?見附市か?)

 

 

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(「寛治六年津波前絵図」、信濃川河口及び佐渡部分を拡大)

 

 

*2012.07.04 東電が開催した説明会のパンフには、上記年表のうち幾つか歴史地震津波文献の記載があり、『訂正 越後頸城郡誌稿 上巻 p260』の‥”記事”‥は掲載されているが、『附属図・第1、3』特に火山について何も検討されいない。

「第109回”柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会” ご説明内容」
http://www.tepco.co.jp/nu/kk-np/tiiki/pdf/240705.pdf
(p76〜105あたり)

 

  

<* 東京電力は、歴史地震による津波の検証を行う為に、任意の地点を何点か選び、ボーリング調査している。‥しかし、その掘鑿ポイントを選ぶ前段階で‥上記、古地図が示す‥現代と歴史地震が起きた時代の地形がまるで違うことをどれだけ考慮しているんだろうか?

 元々、海ないし潟だったところをいくら掘っても。津波の痕跡などでてはこないのではないだろうか?>

 

 

 

 

 

[C]‥‥上越地方の歴史地震佐渡地震

 

 <上越地震

 

 

 この地方では、江戸時代に3つの大地震があった。江戸時代終末期に高田藩の藩命によって資料収集が開始されたと云う『訂正頸城郡史稿』編纂事業は、こういった記憶が生きているなかで開始された。

 

(1)寛文5年[越後高田で地震
・越後で大地震。高田城が倒壊し、圧死者多数。(泰平年表)(年代著聞集 4)(地歴)
・越後で大地震、死者120余あるいは1400~1500余人。(続日本王代一覧 4)(続史愚抄60)

 

(2)宝暦元年‥[名立崩れのあった高田地震
・ 越後高田で大地震。1日30余回。城下で大被害。死者1000とも16300人とも

 

(3)弘化三年[善光寺地震
善光寺地震。参拝者などを含め死者16000人、家屋倒壊34000戸。山崩れで犀川、土尻川、裾花川堰止められる。
‥その後、犀川決壊、大洪水が起こる。流出810戸、浸泥2135戸、死者100余人。 

 

 


 上越地方(頸城地方)の活断層について、列島の原発の下に活断層を発見している変動地形学者・渡辺満久教授が調査しておられた。


高田平野(頸城平野)には、高田平野東縁断層帯と高田平野西縁断層地震が存在する。
高田平野東縁断層帯は上越市吉川区から旧中頸城郡を通り妙高市までの約26キロ。断層の長さが従来考えられていたより長いと分かり、地震の規模が大きく見積もられた。発生確率はほぼ0~8%。平均活動間隔は2300年程度とされているが、直近の地震は特定されていない。
 一方、高田平野西縁断層帯は、直江津沖から主要地方道上越・新井線(通称山ろく線)にほぼ沿って妙高市まで伸びる約30キロ。平均活動間隔が2200~4800年程度で、直近の地震が1751年(マグニチュード7.2)に起こっていることなどから、今後30年以内の地震発生確率はほぼ0%。確率は前年版より低下した。(地方紙JOETSUTJ 5月20日 2010年の記事)

 

 

 

 先に話題にした『訂正越後国頸城郡史稿』は明治30年代の発刊されたが、昭和はじめには『中頸城郡史』が刊行されている。

 この本には、「天災地変」の章があり、中でも地震について多くのページを割いていいる。その項のまとめ「往古地震年代記」に…

「この地方の大地震は7〜80年から100年に一回やってくる」と書き、警鐘を鳴らしている。

 

「… 右は高田建設(1614年・慶長19年)以来3度の大地震の略記なり、この大地震の甲乙を按ずるに、寛文5年(1665)の地震は高田近郷を地震の中央とするが、当時の書籍は乏しいと云えど、幕府より高田市街に5万両の下金あるにて、その大震の模様を察知せられるべし。
 宝暦元年(1751)の地震は、西浜、名立、有間川、辺より高田城市をもって中央とし。
 弘化4年(1847)の地震は、信濃国水内郡辺を以て中央とするもののごとし。
しかして弘化の地震は3度中の丙に位するものにして、当郡にとっては軽き地震と云えども、そのときの模様を今日想像するに、実に恐るべき有様なりしなり。
 然してその年度を計るに必ず7〜80年より100年前後には一回この災害の巡回するもののごとし。」

天平六年〜天長4年まで‥‥93年
・天長4年〜貞観5年まで‥‥36年
・貞観5年〜永祥元年まで‥‥126年
・永祥元年〜寛治6年まで‥‥103年
・寛治6年〜長承2年まで‥‥41年
・長承2年〜正嘉元年まで‥‥124年
・正嘉元年〜永仁元年まで‥‥36年
・永仁元年〜興国元年まで‥‥47年
・興国元年〜明応7年まで‥‥158年
・明応7年〜天正13年まで‥‥87年
天正13年〜寛文宝暦元年‥‥86年
・宝暦元年〜弘化4年まで‥‥96年

 

 

 

 

佐渡地震

 

下図、国の地震調査研究推進本部サイト掲載図‥によれば、佐渡には北東沖と、南西沖に2つの震源域がある。粟島周辺にも広い震源域が示されている。
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/chubu/p15_niigata.htm

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 2011.3.11後…2012年(平成24)2月8日、佐渡沖で大きな地震があった事は記憶に新しい。(佐渡市で震度5強。震源は小木沖で深さは約14キロメートル、マグニチュード5.7) 

 

 

佐渡地震はめずらしいが‥江戸時代に佐渡地震の活動期があったようだ。

 

 以下に、佐渡地震活動期前後の際立った歴史地震を拾ってみた。

この佐渡地震の活動期に、太平洋の東海・東南海、南海のトラフ三連動の地震があったことは興味深い。

 

 

1665(寛文5)年

 12月27日 越後で大地震。高田城が倒壊し、圧死者多数。
        (泰平年表)(年代著聞集 4)(地歴)

1670(寛文10)年
  6月5日 越後で大地震村上城、民屋600余が倒壊。
        田200余町が損失。(厳有院40)

 

 

*宝永大地震(東海・東南海・南海連動地震

1707(宝永4)年

 10月28日(あまりに広域にわたり、かつ被害甚大につき、被害状況割愛)

 (*‥安政の3連動地震までの間隔147年間)


 

1729(享保14)年

  8月1日 能登佐渡地震 M6.6~7.0 佐渡で死者、家屋倒壊あり

 

1773年(安永2)

 頚城三山焼け山噴火、火砕流を発生。

(*記録に残るうちでは最も大規模だったらしい)

 

1802(享和2)年

 11月15日 佐渡地震。(三災録)
佐渡小木地震1802年12月9日[享和2年11月15日]に佐渡島小木付近で発生したマグニチュード M6.5から7.0と推定される地震で、享和佐渡地震とも呼ばれる。震源佐渡島南方海域の東経138.35° 北緯37.8°付近と考えられている。津波発生の記録はない。wikiより)

 

1804(文化1)年 象潟地震

 

1810(文化7)年
 1月1日 佐渡地震。連日やまず。(十三朝記聞 6)

 

1828(文政11)年
 11月12日 越後で大地震。三条・見付が壊滅し、
        少なくとも1443人が死亡(3万余とも)
        (越後地震口説)(浮世の有様)


1833(天保4)年
 10月26日 出羽・越後・佐渡で大地震庄内地方で被害甚大。
       

1844(弘化1)年
  2月2日 越後今町(新発田市?)で海嘯。(日本災異誌)

1847(弘化4)年
  3月24日 善光寺地震。参拝者などを含め死者16000人、
        家屋倒壊34000戸。

 

1853(嘉永6)年

 小田原被害甚大で2200余戸、土蔵1148棟倒壊。死傷700余人。

(*石橋克彦教授によればこの小田原の地震が、関東の地震の活動期を告げる地震であり、活動期終了を告げる地震が、大正関東大地震だった。)

 

 *安政地震(東海、東南海、南海連動地震

1854(安政元)年、11月4〜5日(被害甚大につき、被害状況割愛)

 安政東海地震(M8.4)

 ・その約32時間後に安政南海地震(M8.4)が発生した。

 

 

 

 (*資料にあらわれる、被害者数、被災家屋数について…現代の感覚で見てしまうと過小評価につながる。)

 

 

 

 

 

[D]‥‥フォッサマグナと構造帯

 

 現代に戻ってみると、‥戦後新潟県では1964年、新潟地震、2004年中越地震‥が記憶に新しい。


 
 これらの地震震源信濃川の川筋と重なり、長野県松代群発地震や、つい先頃の2011年東北沖地震の数日後に起きた長野県北部栄村の地震が思い起こさせる。

 

 これらの地震は、古くは善光寺地震、近年では新潟地震中越地震震源と結ばれてて一本の帯をなしていることがGPSの発達によって最近わかってきた。

 この帯は‥神戸新潟構造帯と呼ばれている。

 

 

 (*神戸新潟構造帯→信濃川川筋に相似。…そう思って下図を見ると‥図右下にある「異常振動帯」・柏崎〜千葉構造線は‥利根川の川筋にある程度重なる。

…今では銚子沖に注いでいる利根川だが‥明治時代、足尾銅山鉱毒事件が起こる前は東京湾に注いでいた。足尾の鉱毒東京湾に流入しないように、時の政府は川筋の付け替えをおこなった。)

 

(*2007年、柏崎刈羽原発が黒い煙りを吹き上げた中越沖地震はすこしずれる‥別のライン下図の柏崎〜千葉構造線、またはフォッサマグナ東縁は海の中ではどのようにに走ってるのだろうか?) 

 

フォッサマグナ地震帯の図]

   f:id:dockubikino:20160427151645j:plain

 

地震はどうして起こるのでしょうか?日本列島の岩盤は、太平洋側とアジア大陸側からの2つの力によって押されています。
この力に耐えきれなくなって岩盤が崩れる(断層が動く)時の振動が地震です。
太平洋側から沈み込むプレートによって引き起こされる地震を海溝型地震、日本列島の浅いところの岩盤が壊れて起こる地震を内陸型地震とよんでいます。

 フォッサマグナの北部地域に起こる地震は、すべて内陸地震です。被害地震のおこる場所は、どこでも起こるわけではなく、限られた地帯や地域に集中しています。特に、新潟県を縦断する地震帯は、‥信濃川地震帯と呼ばれています。
 この地震帯は、近年の人工衛星による観測(GPS観測)によって、東西の岩盤がぶつかり合うところであることがわかりました。
この帯の西側の岩盤は、東の方向に動いているのに対し、東側の岩盤は西の方向へ動いています。この衝突帯は信濃川地震帯を含むもっと大きな地震帯になっているようで、陸域では、新潟から信濃川に沿って長野市大町市と連なり、岐阜県北部、琵琶湖京都を経て神戸へ連なっています。

これらGPS時観測によって明らかになった陸域の衝突帯を新潟~神戸構造帯とよんでいます。
この構造帯の北方への延長戦は日本海に伸びて、1983年の日本海中部地震、1995年の北海道西南沖地震と連なり、日本海を北上しています。

フォッサマグナってなんだろう』(糸魚川フォッサマグナミュージアム)刊より

 

 

 

 ⚀ ⚁ ⚂ ⚃ ⚄ ⚅

 

2015年になって、東京電力柏崎刈羽原発の全基再稼動を申請したことについて… 

 

  柏崎刈羽の2・3号機は東北沖地震から動いてないのではなくて、2007年中越沖地震以来、10年間も動いてないのです。その他も5年近く動いていないことになります。

 

 現在進行中の九州島地震で、にわかに稼働中の川内原発を停止させて欲しい、という機運が高まっていますが‥昨年、長期停止した原発の運転再開の危険性に警鐘がならされたなかでの川内原発は再稼動強行でした。

 

 2015年8月6日、Bloomberg紙によれば…

国際原子力機関や米国、カナダの規制当局のデータによると、最低 でも4年間停止した原発の運転が再開されたケースは世界で14基。その すべてが運転再開後にトラブルに見舞われている。

 

しかし、九州電力は再稼動を強行してしまった。そして‥

 

2015年8月21日…1号機は2015年8月11日午前10時半より再稼働して10日後に復水ポンプ付近でトラブルが発生、21日に予定していた95%への出力上昇を延期した。‥wiki

 

 

 

 他方つづけて、政府・関西電力は高浜3・4号の再稼動を強行した。

 しかし、やはりここでも4号機が、再稼動に向け出力を上げている最中に緊急停止した。…現在は、再び、3・4号機ともに停止に追い込まれている。

 

2016年1月29日、3号機再稼働。
2016年2月4日、3号機定格熱出力一定運転を開始。
2016年2月26日、3号機本格運転を開始。4号機再稼働。
2016年2月29日、4号機緊急停止。4号機が緊急停止したのは1999年10月27日の京都大停電以来で、関西電力としては2008年11月送電線への落雷で美浜原発が緊急停止して以来。
2016年3月9日 - 大津地方裁判所が、高浜発電所の3号機と4号機について、関西電力に運転停止を命じる仮処分の決定を出した。
2016年3月10日 - 仮処分を受けて3号機停止。

 (*以上、高浜原発再稼動についてwikiより)

 

 (*福島第一原発事故後‥

  4号機…2011年7月21日、定期点検のための運転を停止。

  3号機…2012年2月20日、定期点検のため3号機の運転を停止していた。)

 

 

 

 

 

[火山]

‥「『訂正越後国頸城郡史稿』附属絵図」の消えた火山島に注目しているうちに‥ 1974年の登山客3人が亡くなった噴火以来‥昨年2015年夏、頚城三山の焼け山が噴気を上げ始めました。(*2016年5月6日には、小規模噴火が確認された)

 

原子力規制員会には火山学者はいません。‥調査すべき東京電力も火山については全くと言ってよいほど調査していません。

 

<新潟焼け山ライブ・カメラ観測システム> 

http://doboku-bousai.pref.niigata.jp/yk_camera/

 

 

 

津波

繰り返しになりますが…

 

< 東京電力は、歴史地震による津波の検証を行う為に、任意の地点を難点か選び、ボーリング調査しています。‥しかし、その掘鑿ポイントを選ぶ前段階で‥上記、古地図が示す‥現代と歴史地震が起きた時代の地形がまるで違うことがどれだけ考慮されてるんだろうか?

 元々、海ないし潟だったところをいくら掘っても。津波の痕跡などでてこないのではないだろうか?>

 

 

 

地震フォッサマグナ地震帯]

 

 フォッサマグナの東・西縁線に挟まれた地域には、厚さ3000m〜6000mのふかふかな土壌が堆積しています。‥つまり岩盤はないということです。

 

 そした、そのふかふか土壌に阻まれて、深くにある岩盤の傷・活断層が発見しにくい。…現在の原子力規制委員会活断層調査は、地表に断層が表出しているものに限られています。

 

 ひじょうに活断層の存在を発見しにくい場所であるはずなのに、柏崎刈羽原発の直近には、以下のような活断層が知られているのです。

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[↑変動地経学者の東洋大学教授・渡辺満久さん作図]

 

 

 しかしそれ以前に、そもそも、原発の敷地で問題とされている「活断層」の定義って、どういうものなんでしょう?

 断層は垂直ずれてるってことはまずありません。断面は斜めです。なので断層が地表に現れている場所から離れていても断層上に原発が建っているってことがあるはずですが、それは問題にされていません、

(*地上では、1本の線に見えても、地下では幅を持った断面・帯である。)

 

 下図の赤い文字の下の場合だけが問題にされているのです。…そして、そんな希にしかありえないはずの、いわゆる「活断層」が各地の原発敷地から見つかってしまっているのです。

 

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[石橋克彦教授作成]

 

 

 もう一度、前出の[フォッサマグナ地震帯の図]をじっくり見てみることにしましょう。

 

 この図にある「異常地震帯」のラインはフォッサマグナの東縁にも当たりますが、その延長線上には、柏崎刈羽原発が位置しています。(この図では、デザインの都合上なのか、とぎれている)

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 ⚀ ⚁ ⚂ ⚃ ⚄ ⚅

 

大自然が引き起こす災害は防げないが原発震災は止められる。月並みだが、これに尽きるんじゃなかろうか。

 

 

 東海・東南海・南海トラフ連動地震

  2003年に、国の中央防災会議が「東南海・南海地震対策大綱(平成15年12月中央防災会議決定)」
を発表している。
 ところが、東北沖地震を機に2012年、「東南海・南海地震対策大綱」は見直され死者数は最大40万人に訂正された。

 

 

・(白井 邦芳・危機管理コンサルタント‥2012.07.12)
内閣府作業部会代表の発言で津波被害の深刻な状況が明らかに
 
国の中央防災会議が2003年にまとめた約2万5000人だったが、今回の予測は、それをはるかに上回るものであった。
東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフの巨大地震」で想定される死者数は、静岡県から高知県の太平洋沿岸を中心に最大で約40万人以上に上るという試算を、河田恵昭・関西大教授が6日、大阪市で開かれた講演会で明らかにし、業界に激震が走った。

 

 

 なお、見直しがなされた東海・東南海・南海連動地震や、今回の九州島の地震以後、予想される事態については…
 
「2016/04/17 M7.3の熊本地震南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー!(動画)  」…で怖い話がなされていた。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297447
 
 
 
 話は少しそれるけれど…
 
 昨今…「大地震のための緊急事態条項を憲法に入れる」というような喧伝がなされている。‥しかし‥


 以下の、2003年の「東南海・南海地震対策大綱(平成15年12月中央防災会議決定)」を概観すると、
 意外にも…非常時のことが考えられてきており、大規模災害が起きるたびに、随時それに対応すべく、具体的な法整備が積み重ねられているようなのである。
 


 この大綱では4つの大きな地震が想定されていた。

東南海・南海地震

20mを超える大きな津波 日本海溝・千島海溝(20mを超える大きな津波

30年以内の地震発生確率: 70%程度(東南海地震) 60%程度(南海地震)

 

東海地震

30年以内の地震発生確率:88%

 

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震

不明(東北地方太平洋沖地震発生 前の宮城県沖地震の30年以内の 地震発生確率:99%)

 

首都直下地震

30年以内の地震発生確率: 70%程度(南関東で発生するM7程度の地震)

我が国の中枢機能の被災が懸念 首都直下地震

 

 そして、東海地震と東南海・南海地震が別々に発生した場合と同時に発生してしまった被害を別々に予想していた。

 

 

 

 


 「東海地震」や「原発震災」という言葉の生みの親・石橋克彦先生の講演からのレジメ…


・Mが2大きくなると、放出エネルギーは約1000倍、地震波を出し続ける時間は約10倍
フィリピン海プレートの西南日本下への沈み込み → 南海トラフ巨大地震 (M8~9) を起こす
・歴史上は、684、887、1096 (1099?)、1361、1498、1614?、1707、1854 (2回)、1944/1946年に発生
・アムールプレート東縁変動帯の大地震活動期が先行する可能性 (日本海側や内陸の複数の大地震)
・1854、1944/46年の東海・南海巨大地震の前50年程度も同様、887年の前も顕著 (三陸、関東も)
・首都圏大地震も先行または続発する可能性:1853年小田原~1854年安政東海・南海~1855年江戸の実例
南海トラフ巨大地震と同時か前後に、糸魚川・静岡構造線断層帯で大地震が起こる可能性
南海トラフ巨大地震災害 (西日本大震災) は超広域複合大震災、東日本大震災の10倍程度か?

 

(*現代に生きる僕たちは、”関東大震災”のニュース映像の印象が強すぎて…

関東大震災は関東地震活動期50年余りを締めくくる地震」…ということを忘れてはいないだろうか‥‥

 そして、いまだに関東地震活動期を告げる小田原地震は来ていない。

 もし小田原地震が発生すると、歴史地震的に見て、そのあと余り時間をおかずに東海トラフが動く可能性が高い。

 そして、3.11東北沖地震以後は…東海地震と東南海・南海地震の三連動が危惧されている。)

 

 

 

 

 

 

 

柏崎刈羽原発を再稼動させてよいのだろうか?

 

 

 

 

 東京電力柏崎刈羽原発を再稼働させる為のパフォーマンスとして、海抜15メートルの防潮堤を原発周辺に作らざるを得なかった。

 

 しかし、海抜15メートルの防潮堤?‥不思議じゃないですか?‥原発に15メートルの防潮堤を作らなければならない津波が予想されているなら‥もし、15メートルもの津波が来たら、新潟県の沿岸部住宅地はどうなるんでしょう?‥小高い砂丘の上にある柏崎刈羽原発はともかく、平坦な柏崎市街地は水没してしまうんじゃないだろうか?

 

 そんな状況で原発だけ守って‥…おまけに発電された電力はすべて関東に送られる。…ああそれなのに、いまだに「原発止めたら、県の経済は地盤沈下する」などという妄言を信じている人たちがいる。

 

(*『新潟日報』連載記は、そのウソを暴いて見せている。)

 

(*住民を守る防潮堤を作る前に、いち早く、無駄な防潮壁を原発の回りに巡らそうとする、そういった考え方に、あの人たち原発を推進する一握りのしかし声はでっかい人々の本音と嘘が、象徴的に現れていると思います。)

 

  

 また、柏崎刈羽原発は、砂丘上に建っていますので、30メートル掘り込んで、原子炉建屋を建設してる。このことは、様々な問題を引き起こします。[後述]

 

  

 ある日の脱原発講習会にて

講師は、佐藤暁さん‥原子力コンサルタント。1984~02、GE原子力事業部に勤務。…ふ~ん…と思ったが、面白いお話が聞けた。(1)今さら知らなかったな‥柏崎刈羽の原子炉建屋は地下30mくらいから立ち上がってて、あのフクイチ事故経験後も非常用電源を最下層近くに置く→

 


(2)廃炉は技術的に簡単でないので原発は動かし続けるしかないという意見がありますが‥
質問に答えて佐藤暁さんは「廃炉技術は確立されており、難しくありません」と断言し「ただ‥福島は別ですが」と付け加えた。
…つまり事故らないうちに廃炉すれば、作業は簡単ってことだろ→


(3)規制庁の再稼動の為の審査の不備については、勝訴した差し止め訴訟判決文に列挙されてるが…あまり話題になってない(1)に関連する地下水・汚染水問題。フクイチ事故以降に新たに大問題となっている。…汚染水に対する対策を審査したら再稼動はありえないだろう。



フクイチでは汚染水の仮置き場に無数のタンクが立並ぶが、そんな余分な敷地がある原発は少ない。‥そのフクイチへの1日の地下水流入量は、400立方メートル‥で柏崎刈羽は3300立方メートルだ。地下30メートルから原子炉建屋を立ち上げており、中越沖地震で無数のヒビが入った


テレビニュース見てると耐震補強がなされたように錯覚するが‥地下の建造物どうやって根本補強ができんの?‥佐藤暁さんは原子炉建屋の「根本的耐震補強は不可能でなされていない」と断言。無数のヒビ割れから地下水が染み入り、鉄筋腐食→膨張→さらにクラックの悪循環、劣化が進行中

 

☢中越沖地震・柏崎刈羽原発の黒い煙スクラップブック(2007~2010総集)


柏崎刈羽原子力発電所再稼働を止めろ!

中越沖地震柏崎原発の黒い煙スクラップブック(2007~2010総集)

 

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・2007年4月2日 原発稼働、世界で429基・06年末、原子力産業協会調べNIKKEI NET


・2007年7月17日 柏崎刈羽原発の主排気筒で放射性物質を検出 規制値以下asahi.com
・2007年7月17日 ネット公表装置が故障 柏崎刈羽原発放射線asahi.com
・2007年7月17日 新潟県原発立ち入り調査実施 安全協定に基づき状況確認へ 共同通信
・2007年7月17日 原発火災、消火に2時間 「想定外」の対応に課題 asahi.com
・2007年7月17日 「原発放射能心配」新潟のホテル、キャンセル続出 NIKKEI NET
・2007年7月17日 放射能含む水漏れる、柏崎刈羽原発 中越沖地震 asahi.com
・2007年7月17日 柏崎刈羽原発地震後トラブル50件 NIKKEI NET

・2007年7月18日 東電、大手6社に電力融通を要請・原発停止で NIKKEI NET
・2007年7月18日 原発直下に断層か、建設の前提に疑問 中越沖地震 asahi.com
・2007年7月18日 漏れた放射能量、1.5倍に訂正 東京電力 asahi.com
・2007年7月18日 柏崎刈羽原発放射能量漏れ、少なく公表・東電 NIKKEI NET
・2007年7月18日 日本の原発、信頼性に懸念・海外メディアが批判、中越沖地震 NIKKEI NET

・2007年7月19日 柏崎刈羽原発停止、1年以上も・政府、耐震など安全確認まで NIKKEI NET
・2007年7月19日 東電、新耐震指針後に海底断層調べず 柏崎刈羽原発 asahi.com
・2007年7月19日 地震柏崎刈羽原発問題 欧米原発国でも論議 asahi.com
・2007年7月19日 地震計の一部データ消失、解析に影響も 柏崎刈羽原発 asahi.com
・2007年7月19日 「原発放射能心配」新潟のホテル、キャンセル続出 asahi.com
・2007年7月19日 柏崎刈羽原発、全7基で想定超す揺れ・中越沖地震 NIKKEI NET
・2007年7月19日 東電活断層を見逃す? 79~85年、長さを過小評価 asahi.com

・2007年7月20日 放射性物質の放出止まる 柏崎刈羽原発 asahi.com
・2007年7月20日 余震、大幅に減る 「5強」確率10%に 中越沖地震 asahi.com
・2007年7月20日 原発火災時、自衛消防隊を招集せず 中越沖地震 asahi.com
・2007年7月20日 ヨウ素放出、発覚後も・柏崎刈羽原発、操作手順ミスか NIKKEI NET
・2007年7月20日 お粗末、原発消防力 消火栓使えず職員傍観 中越沖地震 asahi.com

・2007年7月21日 原発内部、東電が公開・放射能水漏れ現場や黒焦げ変圧器 NIKKEI NET

・2007年7月22日 東電原発停止コスト2000億円規模・今期大幅減益の可能性 NIKKEI NET
・2007年7月22日 梅谷新潟県議「中越地震の泥をかぶっていただく」 asahi.com
・2007年7月22日 IAEA早期受け入れを・新潟県が国に要望 NIKKEI NET
・2007年7月22日 柏崎刈羽原発IAEA調査、新潟知事が国に受け入れ要請 asahi.com

・2007年7月24日 放射能含む水、共振現象起きプール外流出 柏崎刈羽原発 asahi.com
・2007年7月24日 原発関連被害は7千億円、風評で1千億円以上 県が試算 asahi.com
・2007年7月24日 原発の耐震審査「不十分だった」と甘利経産相 - 政治 asahi.com
・2007年7月24日 セリエAカターニアが来日日  中止 柏崎原発事故を理由に asahi.com


・2007年7月25日 柏崎原発6号機、水ふき取る作業員 核燃料プール公開 asahi.com
・2007年7月25日 原発地質調査、手引き見直し 柏崎の事故受け29年ぶり asahi.com
・2007年7月25日 柏崎刈羽原発再開「早くて来秋」 調査委員長が見通し asahi.com

・2007年7月27日 中越沖地震 原発消防強化策を提出 電力各社、初期対応改善など FujiSankei Business
・2007年7月27日 東電と中部電、原発周辺設備を耐震補強 NIKKEI NET


・2007年7月28日 柏崎4号機、海水24トン放射線区域に ゴム製配管損傷 asahi.com
・2007年7月28日 点検中の柏崎1号機、原子炉の水もあふれる asahi.com

・2007年7月29日 原発中枢部「変形も」、保安院が徹底検査要求 柏崎刈羽 asahi.com

・2007年7月31日 東電原発停止で追加費用4千億円 経常利益を減額修正 asahi.com
・2007年7月31日 柏崎刈羽原発地震による異常1200件超す NIKKEI NET

 

・2007年8月4日 被災の柏崎港、8カ所で海底まで亀裂 asahi.com
・2007年8月5日 IAEAの調査団、6日から柏崎刈羽原発の現地調査 asahi.com
・2007年8月6日 IAEA柏崎刈羽原発の調査を開始 9日までの4日間 asahi.com
・2007年8月6日 原発作業員、核燃料プールの水かぶる 中越沖地震時 asahi.com
・2007年8月8日 宮氏、国の委員も辞任 原発被災を「実験」と発言  asahi.com
・2007年8月9日 柏崎刈羽原発IAEAの調査終わる asahi.com


・2007年8月11日 柏崎原発「キラーパルス」襲う? 阪神大震災でも発生 asahi.com
・2007年8月11日 柏崎市長「影響ない首都圏に違和感」 地震原発停止で asahi.com
・2007年8月15日 柏崎刈羽原発地震被害「予想より軽微」・IAEA NIKKEI NET


・2007年8月20日 東電供給電力ギリギリ 余力は原発1基未満  asahi.com
・2007年8月21日 東電、電気使用停止要請を検討 asahi.com
・2007年8月21日 原子炉内を異例の「手作業」で点検 東電柏崎刈羽原発 asahi.com
・2007年8月21日 柏崎刈羽原発「閉鎖すべし」 学者らが声明 asahi.com
・2007年8月20日 全原発で耐震安全性検証へ 中越沖地震の揺れを想定 中日新聞
・2007年8月21日 東電、今夏の最大電力需要を記録. SANKEIweb
・2007年8月22日 東京電力 今夏最大電力6013万キロワット 供給力不足には至らず FujiSankei Business

・2007年8月23日 原発の定期検査間隔、13カ月から最長2年に延長へ asahi.com

・2007年8月30日 柏崎原発の地盤10センチ隆起 活褶曲が動いた可能性 asahi.com
・2007年8月31日 東北電力が業績予想を下方修正 自社や東電原発停止で asahi.com


・2007年9月1日 原発トラブル受け、変わる訓練 政府、東海地震を想定 asahi.com
・2007年9月2日 安全審査「上申書を提出」へ 柏崎原発訴訟原告団 asahi.com
・2007年9月20日 柏崎刈羽原発でぼや、複合建屋 新潟 asahi.com
・2007年9月27日 新潟知事、県議会で「廃炉もありうる」柏崎刈羽原発 asahi.com

・2007年10月2日 柏崎刈羽原発7号機の炉内検査始まる YOMIURI 

・2007年11月12日 核燃料棒、引き抜けず警報 柏崎刈羽原発5号機 asahi.com
・2007年11月25日 柏崎刈羽原発、6号機でまた制御棒抜けず NIKKEI NET

・2007年12月4日  ハケーン被災地にエコ住宅=ブラピ計画、来夏に150棟−米 時事通信
・2007年12月5日 東電新潟県に破格の30億円寄付・地震の復興支援 NIKKEI NET
・2007年12月5日 柏崎刈羽の周辺断層、03年に「過小評価」認識・東電 NIKKEI NET
・2007年12月5日 東京電力活断層過小評価 中越沖地震主因の可能性 asahi.com
・2007年12月30日 原子炉容器の安全評価がピンチ、試験片が払底の恐れ NIKKEI NET

 

・2008年1月5日 東電東通原発、着工1年延期へ NIKKEI NET
・2008年1月13日 中越沖地震原子力保安院が住民に謝罪 YOMIURI
・2008年1月14日 柏崎刈羽原発停止半年 東電、復興マネー全開 地元複雑 asahi.com
・2008年1月30日 東京電力、経常利益62%減・4−12月期 NIKKEI NET
・2008年1月31日 IAEA柏崎刈羽原発の再調査開始 NIKKEI NET

・2008年2月1日 次世代原子炉、日米仏が安全・技術基準を共通化 NIKKEI NET
・2008年2月1日 中越沖地震、断層が原発から遠めか・調査委結論へ NIKKEI NET

・2008年3月21日 「原発、温暖化ガス削減へ不可欠」 原子力白書掲げる asahi.com
・2008年3月29日 原発揺れ想定、上方修正 新耐震指針で再評価 電力3社 asahi.com

・2008年4月23日 大間原発設置を許可 プルトニウム消費目的、5月着工 asahi.com
・2008年4月29日 東証が温暖化ガス排出量市場、09年にも・欧州に対抗 NIKKEI NET

・2008年5月3日 東電赤字で原発立地自治体、税収激減 来年度も危機感 NIKKEI NET
・2008年5月20日 東芝原発燃料会社を買収・ウランから機器まで世界で一貫体制 NIKKEI NET
・2008年5月25日 東電、耐震費用は700億円超・柏崎刈羽原発、6月に補強着手 NIKKEI NET

・2008年6月26日 東電、電力料金を本格値上げへ 今秋めど、28年ぶり asahi.com

・2008年8月26日 麻生幹事長柏崎刈羽原発「一刻も早い再開が必要」 asahi.com


・2008年10月4日 もんじゅ:燃料プール150トン漏水 M7で原研試算 asahi.com
・2008年10月16日 温暖化ガス排出枠、来夏に本格取引 政府懇が試行案了承 NIKKEI NET
・2008年10月22日 中国電力原発:山口・上関町での計画、知事が埋め立て許可 asahi.com
・2008年10月28日 悪性リンパ腫 原発労災認定・・・厚労省うるま市の男性に YOMIURI

・2008年11月8日 核燃料装てん作業を公開=柏崎刈羽原発7号機−東電 時事通信

 

・2009年3月5日 停止中の柏崎1号機でボヤ 作業員1人を病院搬送 asahi.com
・2009年3月6日 プルサーマル発電、10月稼動 九州電力、全国初の計画 asahi.com
・2009年3月8日 柏崎刈羽原発:住民、火災頻発に疑念噴出 柏崎市保安院の7号機説明会 /新潟 毎日新聞
・2009年3月14日 ひび記録東電なし 柏崎刈羽原発報告せず asahi.com
・2009年3月18日 志賀原発:高裁が差し止め判決取り消す 住民が逆転敗訴 毎日新聞
・2009年3月24日 08年版原子力白書、日本はアジア諸国に貢献を NIKKEI NET
・2009年3月31日 柏崎刈羽原発地震を想定できず反省」 07—08年版原子力白書 NIKKEI NET

・2009年4月2日 東電柏崎刈羽原発7号機の耐震報告書に誤り NIKKEI NET
・2009年4月7日 柏崎刈羽原発「安全性概ね確保」 新潟県知事、再開を事実上容認 NIKKEI NET
・2009年4月13日 柏崎刈羽原発再開の手続き延期 新潟県知事  NIKKEI NET
・2009年4月23日 原発火災:増加傾向に 00年以降、柏崎刈羽が最多 毎日新聞

・2009年5月7日 柏崎刈羽原発、週内にも運転再開 新潟県知事が容認表明(1~2) asahi.com
・2009年5月8日 柏崎刈羽原発、苦渋の再開 知事「相当プレッシャー」(1~3)asahi.com
・2009年5月26日 柏崎刈羽原発:試運転中の7号機 排気から放射性物質検出 毎日新聞

・2009年6月17日 柏崎原発6号機停止命令、柏崎市が19日にも解 NIKKEI NET

・2009年7月23日 柏崎刈羽原発:7号機の営業運転移行、トラブルで延期に 毎日新聞
・2009年7月25日 使用済み核燃料、貯蔵ほぼ満杯 再処理進まず原発ピンチ(1~2ページ)asahi.com

・2009年10月24日 東芝三菱重工・日立、小型原子炉に参入 新興国も開拓 NIKKEI NET
・2009年10月31日 敦賀原発:1号機 40年超健全性「妥当」と判断--県原子力専門委 /福井 - 毎日jp(毎日新聞)

・2009年11月9日 九電プルサーマル発電開始 玄海原発3号機 NIKKEI NET
・2009年11月13日 非常用発電機の不具合 志賀2号機で原子炉停止 北陸朝日放送
・2009年11月27日 事業仕分け第2グループ「電源立地地域対策交付金経産省)」《THE JOURNAL》映像班が生放送! (News Spiral)
・2009年11月30日 「温暖化は捏造」論争が過熱:メール流出で | WIRED VISION

・2009年12月27日 アブダビ原発、韓国電力連合が受注 アラブ諸国で初 NIKKEI NET
・2009年12月28日 柏崎刈羽原発6号機は、地震から2年5カ月ぶりに営業運転を再開した

 

・2010年1月19日 柏崎刈羽原発7号機は、地震後2年半ぶりに営業運転を再開した
・2010年1月20日 中越沖地震教訓に世界の原発耐震基準 IAEA(2/2ページ)asahi.com

・2010年2月16日 福島県知事、東電プルサーマル計画を容認へ NIKKEI NET

・2010年3月4日 グーグル、電力利用量をネットで閲覧 ソフト情報を無償提供 NIKKEI NET

・2010年4月27日 もんじゅ、ナトリウム漏れの検出器が故障 モーター過熱 - 社会 asahi.com

・2010年5月6日 米グーグル、風力発電所に37億円投資 :日本経済新聞

・2010年6月18日 脱原発、30年ぶりに転換 スウェーデン、建設法案可決 - 環境:asahi.com朝日新聞社

・2010年8月19日 原子力「推進」を明記 連合、エネルギー基本方針を策定 - ビジネス・経済asahi.com

・2010年9月18日 福島第一原発プルサーマルが臨界 10月末から営業運転 - 社会 asahi.com

・2010年10月11日 米電力大手、30年ぶりの原発新設を凍結 採算取れず - 環境 asahi.com

 

・2011年1月26日 原発商戦、アブダビの教訓 反攻へ「官民パッケージ」  :日本経済新聞

 

 


2007年4月2日 原発稼働、世界で429基・06年末、原子力産業協会調べNIKKEI NET
 電力会社や重電メーカーなどで構成する日本原子力産業協会(原産協、東京・港、今井敬会長)は2日、世界の原子力発電の最新動向をまとめた。2006年 末時点で世界で運転中の原発は429基、合計出力は3億8705万キロワット。老朽設備など1年前に比べ12基が閉鎖されたが、出力の大きい新型2基の運 転開始などで出力は200万キロワット増えた。  06年は北陸電力の志賀2号機(石川県、136万キロワット)とウクライナのロブノ4号機(100万キロワット)が新たに運転を開始。これまで把握が難しかった米国内での出力増強分も反映させた。  ただ志賀2号機は昨夏に判明した蒸気タービン不具合の影響で、現在は運転を停止している。  また建設中の原発は35基・2940万キロワット、計画中は47基・5217万キロワット。新たにロシアで4基、トルコで3基、ベトナム2基の計9基の計画が加わり、新興国を中心に原発の新規建設が動き出している状況を裏付けた。  今回の集計には反映していないが、世界最大の原発保有国の米でも16件の原発新設計画が動き出しているという。 (22:01)


2007年7月17日 柏崎刈羽原発の主排気筒で放射性物質を検出 規制値以下asahi.com
 柏崎刈羽原発の主排気筒で放射性物質を検出 規制値以下 2007年07月17日16時38分  東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)で使用済み燃料プールの水があふれ、排水溝を通じて海に流れていた問題で、新潟県柏崎市災害対策本部は17日、 個体廃棄物貯蔵庫で、低レベル廃棄物が入ったドラム缶約100本が転倒し、うち数本のフタが開いていた、と発表した。県原子力安全対策課によると、ドラム 缶の中身は不明だが、通常、原発内での作業に使用した手袋やマスクなどを焼却した際の灰などが詰められているという。  原発側はこれらの事実を17日午後0時45分ごろ覚知したという。  また、2号機の油ポンプ室では、タービン油が約800リットル漏れていた。  さらに、7号機の主排気筒の週1回の測定では、ヨウ素やコバルトなどの放射性物質を検出しているという。地上濃度は法令の規制値以下だった。  総務省消防庁新潟県柏崎市は17日午前、東電と県、柏崎市などで交わした安全協定に基づき、同原発の施設内に入り、状況確認のための調査していた。


2007年7月17日 15時14分ネット公表装置が故障 柏崎刈羽原発放射線asahi.com
 ネット公表装置が故障 柏崎刈羽原発放射線量  2007年07月17日15時14分  新潟県中越沖地震による揺れによって放射性物質を含む排水が海に流出した東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、周辺で測定している放射線量を、インターネッ トなどでリアルタイムに公表するシステムが地震直後に故障していたことがわかった。県は「周辺住民に不安を与える」として東京電力に公表の早期再開を求め る方針だが、復旧のめどはたっていない。  公表が止まっているのは、同発電所の7基の原子炉の排気筒モニター7カ所、周辺の海水モニター7カ所、大気の放射線量を監視するモニタリングポスト9カ所の計23カ所の測定値。  東電によると、地震直後、各測定器の情報をまとめるサーバーがダウンし、自社のウェブサイトや県に自動通知するコンピューターが停止。東 電のウェブサイトで公表している測定値はすべて「点検中」の表示のままになっている。発電所内のネットワークの異常も解消されておらず、17日午後1時現 在、復旧のめどはたっていない。


2007年7月17日 15時30分新潟県原発立ち入り調査実施 安全協定に基づき状況確認へ 共同通信
 新潟県原発立ち入り調査実施 安全協定に基づき状況確認へ [ 07月17日 15時30分 ] 共同通信  新潟県原子力安全対策課は、新潟県中越沖地震の際に東京電力柏崎刈羽原発で起きた変圧器の火災や、放射性物質を含む水の漏えいなどのトラブル多発を受け17日、同原発に状況確認のため立ち入り調査に入った。総務省消防庁ら職員も同行。県によると、周辺自治体と東電が独自に締結している安全協定に基づく調査。施設損傷など細かなトラブルも多数報告があり、現地で東電から説明を受けたという。


2007年7月17日 23時58分原発火災、消火に2時間 「想定外」の対応に課題 asahi.com原発火災、消火に2時間 「想定外」の対応に課題
  2007年07月17日23時58分  新潟県中越沖地震の影響で変圧器から出火した柏崎刈羽原発の火災は、消火まで約2時間を要した。消防はほかの対応に追われてなかなか現場に到着できず、 東京電力側も当初、消火活動にあたったのは4人だけ。経済産業省によると、地震に伴って原発で火災が起きたのは初めてといい、想定外の事態への対応に大き な課題を残した。  「火災の状況が国民の目にさらされ、原子力の安全に対する不安を増大させた」。甘利経産相は17日未明、東電勝俣恒久社長を呼び、不満をぶちまけた。  原発敷地内で黒煙が上がったのは、地震発生直後。隣の2号機で当直勤務中の従業員が見つけ、連絡を受けた3号機の社員が119番通報を試 みたが、すぐにはつながらなかった。火災発見から12分後の16日午前10時27分、連絡がとれたが、柏崎市消防署は人命救助などに追われ、全隊が出払っ ていた。  東電社員2人と協力会社員2人が現場に駆けつけた。油類が燃えている可能性が高いため直接放水ができず、化学消火剤の準備を急ぐ一方、変圧器の周囲に水をかけた。  一方、消防は隊員4人を緊急招集し、同11時ごろに化学消防車で出動。通報から1時間後の同11時27分に到着し、鎮火は午後0時10分だった。  同署と東電は年1回、放射線防護服などを着込んでの訓練を実施。同署の萩野義一警防第2消防主幹は「原発で火災が起きるなんて想定外中の想定外」といい、同原発内で消火活動をしたのは初めてという。  また、同原発では約1000人の職員のうち約3割にあたる当直勤務のある職員が、消火活動の研修を受けている。これら職員を中心に「自衛消防隊」を組織している。だが、16日の火災で現場に居合わせた中には、こうしたメンバーはいなかったという。


2007年7月17日 「原発放射能心配」新潟のホテル、キャンセル続出 asahi.com
 「原発放射能心配」新潟のホテル、キャンセル続出 2007年07月19日18時16分  新潟県中越沖地震の発生直後から県内のホテルや旅館で、予約客のキャンセルが相次いでいる。その理由の多くが、東京電力柏崎刈羽原子力発電所のトラブルによるものだ。夏のかき入れ時だけに一日も早い「安全宣言」を望んでいる。  「放射能が海に流れて心配」  柏崎市から約140キロ離れた村上市瀬波温泉。旅館「汐美荘」では7、8月で1000人がキャンセルした。その際、複数の予約客が原発のトラブルを理由にあげた。  「これには困りました。放射能風評被害は日本海全域に及びます」と斎藤憲夫総支配人。  温泉リゾートとして知られる湯沢町の湯沢温泉。大型ホテル「ナスパニューオータニ」は、7月中だけで780人のキャンセルを受けた。  広報担当の小野塚敏之さん(30)も「心配しているのは原発のトラブル。県全域に影響を及ぼしかねない」。町の観光協会長の白井彬起(よしき)さん(65)も「原発事故は、影響が目に見えないので不安を招く。情報を小出しにするからなおさらだ」と東電を批判する。  海外からの問い合わせもあった。  「インターネットで原発の事故のニュースを見た。状況を報告してほしい」。佐渡島のホテルには発生後、取引のある中国やロシアの旅行会社から原発の影響について問い合わせが相次いだ。「大丈夫だ」と即答し、キャンセルはどうにか回避したという。  柏崎市から40キロほど離れた長岡市の蓬平温泉では20日、地元関係者が森民夫市長に風評被害対策を要請する予定だ。  同温泉は04年の中越地震で被害を受けた。今回は無事だったにもかかわらずキャンセルが止まらない。「原発も一因」と蓬平観光協会会長の中村忠夫さん(61)。  こうした事態を受けて、新潟県観光協会は18日、「一部に『新潟県』や『中越地域』をひとくくりにとらえたキャンセルなど過剰な反応も見られる」とし て、ホームページを通じ、宿泊やイベント、交通機関に関する情報提供を始めた。地域ごとに「宿泊施設に地震の影響はなく、通常通り営業しています」などと 明記している。


2007年7月17日 放射能含む水漏れる、柏崎刈羽原発 中越沖地震 asahi.com
 放射能含む水漏れる、柏崎刈羽原発 中越沖地震 2007年07月17日01時31分  新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)で使用済み燃料プールの水があふれ、施設内の排水溝を通じて海に流れ出ていたことが 16日、東電の調べでわかった。水は微量の放射性物質を含んでおり、経済産業省原子力安全・保安院は「地震放射性物質原発の外部に漏れたのは過去に例 がない」と事態を重視している。 放射能含む水がもれた状況  保安院によると、地震後の午後0時50分ごろ、原子炉建屋3階などの放射線非管理区域で、放射性物質を含んだ水たまりが見つかった。  この水は原子炉の熱を取り出している冷却水よりも、放射能量が低かった。また、原子炉建屋内にある使用済み核燃料を保管しているプールの水が地震の揺れで波打ち、外にあふれ出ていたことも確認した。  こうした状況から、東電などは、この水が放水口から海に出たと推定、量は少なくとも1.2立方メートルになるとみている。  ただ、16日夜の時点で放出は止まり、海水中の放射能の測定値にも異常がないことを確認したという。人体や環境への影響は認められていない。  3月の能登半島地震でも北陸電力志賀原発1号機でプールから水が建屋の床に飛散したが、原発の外には出なかった。  今回の地震では、これまで国内の原発で観測した中で最大の揺れを記録した。経済産業省原子力安全・保安院によると、1号機の地下5階に設置された地震計で東西方向に680ガルの揺れを観測。原子炉など重要機器の設計で想定する273ガルを大きく上回った。  地震で、原子炉を動かしていた2、3、4、7号機が自動停止したが、3号機建屋わきの変圧器で火災が起こり、黒煙が上がったが鎮火した。6号機のほか、1、5号機も点検中だった。


2007年7月17日 柏崎刈羽原発地震後トラブル50件 NIKKEI NET
 柏崎刈羽原発地震後トラブル50件  東京電力が17日発表した新潟県中越沖地震の発生後に柏崎刈羽原子力発電所で見つかったトラブルは、地震当日に発生した変圧器火災や放射能漏れを含み計約50件に上った。消火用の水を送る配管が複数個所で損傷しており、変圧器火災の消火の遅れにつながった可能性があるという。  1―5号機では主排気筒に接続するダクトがそれぞれずれていたほか、変圧器の固定用ボルトの折れや油漏れも複数見つかった。(01:36)


2007年7月18日 東電、大手6社に電力融通を要請・原発停止で NIKKEI NET
 東電、大手6社に電力融通を要請・原発停止で  新潟県中越沖地震柏崎刈羽原子力発電所柏崎市刈羽村)が停止した東京電力は18日、関西、中部など他の電力6社に今月下旬以降の電力融通を 要請した。これを受け関電は同日、東電の要請に応じる方針を固めた。他の5社も自社の営業地域の需給をにらみながら融通する検討に入っており、国内需要の 3分の1を占める首都圏の電力安定供給に向け業界を挙げて支援体制をとる。  東電の電力融通要請は冷房などで大幅に膨らむ夏場の電力需要をまかなうのが目的。ただ、安全確認などで柏崎刈羽原発の停止が長びく懸念もあり、今後、中長期的な電力供給体制を再検討する必要が出てくる可能性もある。  今回の要請先は関電、中部電、東北電力四国電力中国電力九州電力の6社。梅雨が明けて電力需要が急激に増える見込みの7月下旬から 9月末にかけて最大でどれだけの供給が可能か検討を依頼した。残る北海道電力北陸電力に対しては両社の需給状況を勘案しながら今後要請するか検討したい としている。(20:54)


2007年7月18日 23時58分原発火災、消火に2時間 「想定外」の対応に課題 asahi.com
 原発直下に断層か、建設の前提に疑問 中越沖地震  2007年07月18日03時03分  新潟県中越沖地震マグニチュード〈M〉6.8)を起こした海底の断層は、東京電力柏崎刈羽原発のある陸地直下にまで及んでいるとみられることが、気象 庁などによる余震分布の解析でわかった。同原発建設時の想定(M6.5程度)を超える地震を起こした断層が直下にあるとはっきりしてきたことで、運転再開 に慎重な判断が求められるだけでなく、昨年改定されたばかりの原発耐震指針で十分かも論議を呼びそうだ。  今回の震源原発の9キロ北の深さ17キロに位置する。地震は実際には、震源から始まった破壊が断層面に沿って広がって起きる。余震の多くは本震でずれ残った部分で起きるため、分布は、本震を起こした断層面を表している。  気象庁防災科学技術研究所、東京大地震研究所がそれぞれ独自に求めた余震の震源は主に本震の震源から南西に延び、一部が海岸付近にか かっている。16日午後に震度6弱を記録した余震の震源も、陸地の地下にあった。断層面は日本海側から陸側に下がる形で傾いているとみられている。  陸側は深さ20キロ以上と深いため、原発の直下部分よりも、直下でない浅い部分のほうが揺れに大きく影響した可能性はある。「直下にあるから一概に危ないとはいえない」と防災科学技術研究所の小原一成・地震観測データセンター長は指摘する。  ただ、原発建設は直下に活断層がないことを大前提にしてきた。同原発は未知の断層が直下にあったとしてもM6.5程度までの地震しか起こさないとの想定で設計されていた。建設の前提が揺らいだことになる。  新潟大の立石雅昭教授は「設置許可申請時は想定外だったと思われる。早急に耐震性の評価をし直す必要がある」と話している。  東京電力広報部は「指摘されているような見解があることは承知しており、今後、今回の地震に関する研究結果が明らかになってくれば独自の調査をすることも考えたい」としている。


2007年7月18日 03時03分原発直下に断層か、建設の前提に疑問 中越沖地震 asahi.com
 柏崎刈羽原発停止、1年以上も・政府、耐震など安全確認まで  政府は18日、新潟県中越沖地震に見舞われた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、耐震調査を含めて安全性を完全に確認できるまで運転再開を 認めない方向で検討に入った。再開には少なくとも1年程度かかる見通し。地元住民の不安を解消するとともに原発の安全性を担保する必要があると判断した。 東電は電力供給を他社に要請するなどしてピーク時の夏場を乗り切る考えだ。  政府が耐震調査を含めた安全性を確認するまで運転再開を認めないことについて、直接的な法的な根拠はないが、住民の安全保護や原発の信頼性確保のためには必要だとみており「行政指導」する方針だ。(07:00)


2007年7月18日 漏れた放射能量、1.5倍に訂正 東京電力 asahi.com
 漏れた放射能量、1.5倍に訂正 東京電力 2007年07月18日13時46分  東京電力は18日、地震の影響で運転を停止している柏崎刈羽原発6号機で放射性物質を含む水が海に漏れた問題で、放射能量の計算を間違えて低く見積もっていたことを明らかにした。当初は6万ベクレルと発表していたが、実際は9万ベクレルだった。


2007年7月18日 柏崎刈羽原発放射能量漏れ、少なく公表・東電 NIKKEI NET
 柏崎刈羽原発放射能量漏れ、少なく公表・東電  新潟県中越沖地震で、東電柏崎刈羽原発6号機から放射性物質を含む水が海に漏れた問題で、同社が放射能量の計算をミスし、少なく公表していたことが18日分かった。  流出した放射能量を6万ベクレルとしていたが、正しくは9万ベクレルだった。測定結果のデータの一部を反映させていなかったためで、同社は「生体や環境には影響ない」としている。(13:58)


2007年7月18日 日本の原発、信頼性に懸念・海外メディアが批判、中越沖地震 NIKKEI NET
  日本の原発、信頼性に懸念・海外メディアが批判、中越沖地震  新潟県中越沖地震放射能を含む水が海水に流れた問題について、海外メディアは日本の原発の信頼性への懸念を一斉に伝えた。英BBC(電子版)は「日本の原子力発電所の安全性には昔から懸念があった」と指摘。18日、東京電力放射能量を少なく公表したことが判明すると、英ロイター通信、米AP通信は相次ぎ速報し「実際の放射能漏れは1.5倍もの量」(AP)と批判した。  東電の対応を問題視する報道が多く、米紙ニューヨーク・タイムズ放射能漏れをめぐって発表が二転三転した経緯を詳細に説明。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は過去の事故についても触れながら「日本の原発業界には事故もみ消しの歴史がある」と指摘した。  米紙ウォールストリート・ジャーナル(同)は昨年政府が改定した原発の耐震指針について「過去25年で初めての改定だったが、それから10カ月もたっていない」と日本政府の監督体制を疑問視。「原発は自然災害だけでなく、テロリストによる破壊工作に対しても弱い」との専門家の見方を紹介した。(22:48)


2007年7月19日 柏崎刈羽原発停止、1年以上も・政府、耐震など安全確認まで NIKKEI NET
 柏崎刈羽原発停止、1年以上も・政府、耐震など安全確認まで  政府は18日、新潟県中越沖地震に見舞われた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、耐震調査を含めて安全性を完全に確認できるまで運転再開を 認めない方向で検討に入った。再開には少なくとも1年程度かかる見通し。地元住民の不安を解消するとともに原発の安全性を担保する必要があると判断した。 東電は電力供給を他社に要請するなどしてピーク時の夏場を乗り切る考えだ。  政府が耐震調査を含めた安全性を確認するまで運転再開を認めないことについて、直接的な法的な根拠はないが、住民の安全保護や原発の信頼性確保のためには必要だとみており「行政指導」する方針だ。(07:00)


2007年7月19日 20時34分地震計の一部データ消失、解析に影響も 柏崎刈羽原発 asahi.com
 地震計の一部データ消失、解析に影響も 柏崎刈羽原発 2007年07月19日20時34分  東京電力は19日、新潟県柏崎刈羽原子力発電所に97台ある地震計の記録のうち、63台分の本震の波形データの一部が消えていたと発表した。想定を超える揺れのデータの一部が欠けたことで、安全性の解析に影響が出ることも考えられる。  東電によると、失われたのは全7基の原発のうち、1、5、6号機にある地震計の波形データの大半だ。原発の重要機器や建物がどのように揺れたかを解析す る上で必要だが、地震発生から最大で1時間半のデータが消えた。ただし、解析で重要とされる最下階の地震計のデータは全基とも残っていたという。  地震が起こった16日、東京の本店にデータを送るための電話回線がつながらず、余震が多発したことでデータをためる記憶装置が満杯になった。このため、はじめ記録されたデータの上に、後で起きた地震のデータが上書きされる形になった。  東電では、残りのデータや04年の中越地震のデータからの類推で、耐震安全性に関する解析は可能としている。これまでのところ、今回観測された中で最大の680ガル(ガルは加速度の単位)を超す揺れがあったとは考えられないという。  今年3月の能登半島地震の際、北陸電力志賀原発でも、同じ理由でデータが失われていた。東電は、今年度から来年度にかけて新しい装置を設置する予定だったが、その前に地震が起きた。  経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力発電安全審査課長は「情報は多い方がよく、好ましくないことだ。東電から提出される報告を厳しく精査したい」と話している。


2007年7月19日 09時23分地震柏崎刈羽原発問題 欧米原発国でも論議 asahi.com
 地震柏崎刈羽原発問題 欧米原発国でも論議  2007年07月19日09時23分  新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原発放射能を含んだ水が海に流れ込んだり、火災が発生したりした問題は、海外でも大きな関心を呼んでい る。多くの原発を抱える欧米では、日本の原発の安全性や隠蔽(いんぺい)体質を厳しく批判するメディアの論調に加え、自国内の原発の安全性をめぐる議論に まで発展している。  104基の原発を抱える世界最大の原発大国・米国にとって、今回の事故はひとごとではない。ワシントン・ポスト紙は柏崎刈羽原発について、米国にも多数(35基)ある沸騰水型だと指摘した。  同紙はさらに、放射能を含んだ水があふれた使用済み核燃料プールについて「地震で損傷したのではないか」などとする専門家の意見を掲載。また、「専門家は東電の説明を受け入れることに慎重だ。日本の原発業界はトラブルを隠蔽してきた歴史がある」と、厳しい論調で伝えた。  ニューヨーク・タイムズ紙も本紙や電子版で「東電は当初、放射能漏れはなかったと説明していた」「(放射能を含んだ水が海に流れ込んだ)報告が遅れた理由の説明がなかった」などと批判した。  また、英科学誌ネイチャーは17日付の電子版に「日本の原発は耐震設計が不十分?」という記事を掲載。今回、設計時の想定の2倍を超える 揺れが記録されたことを取り上げ、「今後の安全評価報告の結論次第では、(柏崎刈羽の)7基の原発が閉鎖される可能性がある」などと報じた。  消費電力の79%を原発に頼るフランスでは、メディアに原子力庁幹部らが登場し、不安解消に躍起になっている。当局は「大地震が起きる 可能性は低いうえ、十分な対策をとっている」と説明。しかし、「過去に大地震の記録もある。テロや洪水など新たな脅威も高まっている」と指摘する専門家も いる。  仏環境政党「緑の党」は海岸沿いや湿地に立地する原発を問題視し、「温暖化に伴う海面の上昇や、異常気象による洪水の頻発など新たな脅威にさらされている」と指摘した。  ドイツでは先月、北部の原子力発電所の変電設備で火災が発生し、原子炉を停止させた事故があったばかりだけに関心が高い。ターゲスシュ ピーゲル紙は連日にわたって原発問題を取り上げた。「日本の事故はドイツの事故と重なるばかりでなく、今後への問題提起となっている」と警鐘を鳴らした。  ガブリエル環境相は17日、テレビなどのインタビューで「危険性が高く、古い原子炉は予定されている操業停止の時期よりも早めて停止するべきだ」と安全性確保の必要性を話した。  ロシアでは、柏崎刈羽原発から放射性物質を含んだ水が日本海に漏れた問題について、気象庁がロシアに影響が及ぶ可能性はないとの見通しを発表、ロシア極東の住民の不安に配慮した。  ロシアのテレビ各局は今回の地震を大きく取り上げており、地震直後の火災で原発関連施設が黒煙を吹き上げる映像も、ニュース番組で繰り返し報じられた。  経済紙「RBCデイリー」(電子版)は18日、「毎月のように新たな事故と、それを隠蔽し ようとしていた事実が明らかになっている」と指摘した。


2007年7月19日 07時57分東電、新耐震指針後に海底断層調べず 柏崎刈羽原発 asahi.com
 東電、新耐震指針後に海底断層調べず 柏崎刈羽原発  2007年07月19日07時57分  東京電力柏崎刈羽原発新潟県)の耐震性再評価のために昨秋から今春にかけて実施した地質調査で、海底の断層については改めて調べておらず、結果的に 新潟県中越沖地震を引き起こした断層を発見できずにいたことがわかった。昨秋の原発耐震指針の改定で、各電力会社は55基の既存原発すべてについて、新指 針に基づく安全性評価を求められているが、「基礎となる調査がおざなりでは意味がない」との批判が出ている。  東電は同原発の耐震評価で、79、80、85年に海域調査をした。79年に原発から北西約19キロの沖合に長さ約7キロの海底断層を見つけたが、活断層ではないと判断し、設計時の耐震評価から外していた。  昨年9月に耐震指針が28年ぶりに改定されたのを受けて、経済産業省原子力安全・保安院原発から半径30キロほどの範囲について、文献やトレンチ調査、物理探査などに基づく耐震再評価を各原発に求めた。  東電は昨年10月~今年4月、同原発周辺の地質再調査を実施。陸域では人工的な振動を起こして地下を調べるなどしたが、海底断層については他の研究機関のデータを考慮すれば十分として、改めて調査べなかった。  大竹政和・東北大名誉教授(地震学)は「柏崎刈羽原発のある地域は、見えない活断層が多い地域で、海域の調査も念入りにすべきだ。他原発の安全評価作業も大丈夫か見直してほしい」と批判する。  今回の地震震源原発の北約9キロの海底で、余震の分布から、地震を起こした断層は原発直下まで延びているとの指摘が相次いでいる。  これを受けて東電は18日、周辺海域の地質調査をすると発表した。79年に見つけていながら耐震設計の評価から外していた海底断層を含め、原発を中心に沿岸60キロ、沖合30キロまでを改めて調査するとしている。  海底も再調査せざるをえなくなった形の東電は「安全評価への反映は、どの断層が動いたのかはっきりしてから判断したい」と説明する。  保安院は「地質調査は安全評価の前提となるデータ。適切に実施してほしい」としている。  現行の地質調査は、旧耐震指針と同じ78年に作られた「原子力発電所の地質、地盤に関する安全審査の手引き」に基づく。手引きは、国の原 子力安全委員会の検討会で、旧指針とともに見直しの対象となったが積み残され、「最新の調査手法などが反映されていない」「国として、事業者に最低限必要 な項目を示すものに改定すべきだ」などの意見が出ている。


2007年7月19日 柏崎刈羽原発、全7基で想定超す揺れ・中越沖地震 NIKKEI NET
 柏崎刈羽原発、全7基で想定超す揺れ・中越沖地震  東京電力は19日、新潟県中越沖地震によって柏崎刈羽原子力発電所1―7号機のすべての原子炉で、設計時の想定値を大きく上回る強い揺れを測定していたと発表した。地震計で測定した本震記録の一部が消失していたことも明らかにした。  各号機の地下に設置した地震計で測定したデータによると、水平方向の揺れは東西方向で強く、322ガル(6号機)―680ガル(1号機)を記録。1号機は想定値の約2.5倍で、国内で観測した最も強い揺れとみられる。垂直方向でも共通の想定だった235ガルを7基中6基で上回る205(5号機)―488ガル(6号機)だった。  同原発に以前から設置していた地震計67台のうち63台分の本震の地震動のデータが、余震データの上書きにより消失したことも判明。地震計の記憶容量が小さく、相次いで余震が起きたため、本震データを東京本社に送信し終えないうちに、余震データが上書きされたという。(01:01)


2007年7月19日 8時45分東電活断層を見逃す? 79~85年、長さを過小評価asahi.com東電、新耐震指針後に海底断層調べず 柏崎刈羽原発  2007年07月19日07時57分  東京電力柏崎刈羽原発新潟県)の耐震性再評価のために昨秋から今春にかけて実施した地質調査で、海底の断層については改めて調べておらず、結果的に 新潟県中越沖地震を引き起こした断層を発見できずにいたことがわかった。昨秋の原発耐震指針の改定で、各電力会社は55基の既存原発すべてについて、新指 針に基づく安全性評価を求められているが、「基礎となる調査がおざなりでは意味がない」との批判が出ている。  東電は同原発の耐震評価で、79、80、85年に海域調査をした。79年に原発から北西約19キロの沖合に長さ約7キロの海底断層を見つけたが、活断層ではないと判断し、設計時の耐震評価から外していた。  昨年9月に耐震指針が28年ぶりに改定されたのを受けて、経済産業省原子力安全・保安院原発から半径30キロほどの範囲について、文献やトレンチ調査、物理探査などに基づく耐震再評価を各原発に求めた。  東電は昨年10月~今年4月、同原発周辺の地質再調査を実施。陸域では人工的な振動を起こして地下を調べるなどしたが、海底断層については他の研究機関のデータを考慮すれば十分として、改めて調査べなかった。
  大竹政和・東北大名誉教授(地震学)は「柏崎刈羽原発のある地域は、見えない活断層が多い地域で、海域の調査も念入りにすべきだ。他原発の安全評価作業も大丈夫か見直してほしい」と批判する。  今回の地震震源原発の北約9キロの海底で、余震の分布から、地震を起こした断層は原発直下まで延びているとの指摘が相次いでいる。  これを受けて東電は18日、周辺海域の地質調査をすると発表した。79年に見つけていながら耐震設計の評価から外していた海底断層を含め、原発を中心に沿岸60キロ、沖合30キロまでを改めて調査するとしている。  海底も再調査せざるをえなくなった形の東電は「安全評価への反映は、どの断層が動いたのかはっきりしてから判断したい」と説明する。  保安院は「地質調査は安全評価の前提となるデータ。適切に実施してほしい」としている。  現行の地質調査は、旧耐震指針と同じ78年に作られた「原子力発電所の地質、地盤に関する安全審査の手引き」に基づく。手引きは、国の原 子力安全委員会の検討会で、旧指針とともに見直しの対象となったが積み残され、「最新の調査手法などが反映されていない」「国として、事業者に最低限必要 な項目を示すものに改定すべきだ」などの意見が出ている。


2007年7月20日 放射性物質の放出止まる 柏崎刈羽原発 asahi.com 放射性物質の放出止まる 柏崎刈羽原発 2007年07月20日11時33分
  中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原発7号機の主排気筒から放射性物質が大気中に放出されていた問題で、東電は20日、18日夜までに放出が止まったことを確認したと発表した。東電では、タービン建屋内の機器にたまっていた放射性物質が放出された可能性が高いとみている。  東電によると、主排気筒内の大気の放射性物質を18日夜~19日夜に測定したところ、検出されなかった。東電は、蒸気を冷やして水に戻す復水器内にたまっていた放射性物質がタービンの軸受け部分から漏れ、主排気筒に放出された可能性が高いとみている。  放出の原因は、放射性物質を外部に出さないようにするための装置が故障したのと、気体を排出する装置を運転員が止めなかったためとみている。ほかにも原因がないかさらに調べる。


2007年7月20日 00時15分原発火災時、自衛消防隊を招集せず 中越沖地震 asahi.com
 原発火災時、自衛消防隊を招集せず 中越沖地震 2007年07月20日00時15分  新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所3号機の変圧器で火災が発生した際に、初期消火にあたる原発内の自衛消防隊が招集されていなかったこ とが19日、経産省原子力安全・保安院の調査でわかった。消防隊の責任者は当初、火災発生を知らなかったという。保安院は、東電の対応について「初動体制 に改善すべき点がある」と指摘している。  保安院によると、地震発生直後の16日午前10時15分、変圧器からの出火をパトロール中の職員が発見。この職員はすぐに各原子炉に置 かれる当直長に連絡した。当直長は柏崎市消防本部に通報しようとしたが、電話回線が混雑していたため、つながったのは火災認知から12分後の同10時27 分だったという。  連絡を受けた市消防本部は東電に対し、「すぐに対応できない。発電所内の自衛消防隊でまず対応してほしい」と要請。しかし、当直長は、 自衛消防隊を招集する当番者に火災の連絡をしなかった。理由について東電側は「地震による原子炉の停止に優先してあたっていたためだった」と説明している という。  地震発生時は休日で、同発電所で関係自治体への連絡などにあたる当番者は4人だった。当直長からの連絡がなかったため、当番者は火災の発生を知らなかったとみられる。


2007年7月20日 ヨウ素放出、発覚後も・柏崎刈羽原発、操作手順ミスか NIKKEI NET
 ヨウ素放出、発覚後も・柏崎刈羽原発、操作手順ミスか  柏崎刈羽原子力発電所7号機の排気筒からヨウ素などの放射性物質が検出された問題で、東京電力は19日、問題発覚後もヨウ素の外部放出が続いていたことを明らかにした。新潟県中越沖地震で原子炉が自動停止した後も、操作の手順ミスで排気筒に通じる排風機(換気扇)が止まらず、そこから放射性物質が放出されたとみられる。  同社は17日、微量の放射性物質が7号機の排気筒から検出されたと発表。18日午後9時に排気筒のフィルターを調べたところ、再びヨウ素を検出した。放射線量は被ばく限度の500万分の1程度と微量だが、16日の地震発生後から18日夜にかけて漏れていた可能性がある。(07:00)


2007年7月20日 12時00分余震、大幅に減る 「5強」確率10%に 中越沖地震 asahi.com
 余震、大幅に減る 「5強」確率10%に 中越沖地震 2007年07月20日12時00分  新潟県中越沖地震は20日、発生から5日目を迎え、余震は静穏化している。過去の同規模の地震に比べても余震は少なく、気象庁は同日、3日前に出した「余震確率」を引き下げた。同庁は「大きな地震が発生する恐れはまだあるが、可能性は低くなっている」とみている。  同庁が20日発表した余震確率は、今後3日間で震度5強程度の地震が発生する確率を「10%」とした。前回より40ポイント下がった。16日に震度6強を起こした地震マグニチュード〈M〉6.8)の体に感じる余震は、16日が76回、17日は18回、18日は9回、19日が3回と大幅に減った。  過去の同規模の地震に比べても余震活動はおとなしい。発生から4日間のM4.0以上の余震回数は、95年の阪神大震災が41回、今年3月の能登半島地震が30回だった。今回の中越沖地震は12回。  中越沖地震と規模が同じで、同じような場所で起きた04年の中越地震は82回で、余震活動は活発だった。本震を起こした断層のほかに、別の方向にずれた断層がある「共役(きょうやく)断層」となり、強い余震が続いた。  地震は、最初の地震で断層のすべてがずれるわけではなく、「ずれ残り」や「割れ残り」の部分が壊れ続け、これが余震となって地上に伝わってくる。「地震それぞれに余震も違い、それぞれの特徴がある。これまでのところ、複雑な断層ではなく、余震活動はおとなしい」(宇平幸一・地震津波監視課長)という。  ただ、余震は浅い所や内陸にかかった所でも起きており、規模が小さくても大きな揺れになりやすい。中越沖地震被災地では、20日夜から雨が降る見込みで、梅雨時の雨や相次ぐ地震で地盤が緩くなっている。05年の福岡沖地震(M7.0)では、発生から1カ月後に震度5強の余震が発生している。1カ月程度は、地震への警戒は必要だ。
     ◇  新潟県内の避難者数は約4400人。被害が最も大きかった柏崎市では現在も市内広域で断水が続き、全体の約4分の3、約3万戸への水道の供給がストップしたままだ。一方、都市ガスは復旧率0%。  柏崎市内の小中学校は原則として20日まで臨時休校している。市は23日に児童・生徒を登校させ、24日から夏休みに入る方針。通学路では、市職員などが安全確認に出るという。


2007年7月20日 18時22分お粗末、原発消防力 消火栓使えず職員傍観 中越沖地震 asahi.com
 お粗末、原発消防力 消火栓使えず職員傍観 中越沖地震  2007年07月20日18時22分  新潟県中越沖地震で、火災が起きた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の自衛消防態勢が極めてお粗末だったことが次第に明らかになってきた。同原発の職員は火 災の際、自治体消防が到着するまで手を施せず、傍観するばかりだった。これまで相次いだ火災で市から指導を受けていたのに、教訓を生かせなかった。今回の 事態を受け、経済産業省は電力各社に自衛消防態勢の整備を指示する。  地震が発生した16日は休日。柏崎市消防本部は当直の17人態勢だった。  17人は地震の対応に追われ、原発に向かうことができたのは、非番で同本部に駆けつけた隊員5人。防火服をかぶり線量計を首にかけて、化学消防車で飛び出した。  出火元は、変圧器脇の送電ケーブルを支える地上2.5メートルほどの橋脚部。隊員らが現場についた午前11時半には、橋脚からもうもうと黒煙が上がり、周囲の金属は溶け出していた。  足元には、原発職員4人が消防が到着する前につないだ屋外消火栓のホースが4本あった。うち水が出たのはわずか2本。水はボトボトと1メートルほど先でこぼれる勢いしかなかった。「消火にはほど遠く、職員4人は傍観するばかりだった」という。
  原発の自衛消防隊は自治体消防が到着するまでの間、初期消火に当たることになっている。だが実際には鎮火までの2時間、機能しなかった。法的な義務づけはないものの「大事に備えて大きな消火器を敷地内に配備するなどの策も考えられたはずだ」と、市消防本部は指摘する。  同発電所では4月には定期検査中にビニールシートが焼ける火事があった。この際も通報が発見から3時間後だったことから、消防本部が「発生時点での速やかな通報を」と厳重注意をしていた。そのほか今年に入り少なくとも3回、火災があったという。  「ボヤが相次いでも、安全神話によりかかってしまう体質があったのではないか。法に従ってさえいればいいとの意識が、この事態を招いたと言える」。鎮火活動を指揮した消防隊員はそう話した。  柏崎市長は18日、発電所内の危険物施設について、消防法に基づく緊急使用停止命令を東京電力に出した。東電は消防態勢の見直しを進める予定で、原発再開のめどが立たない中、これまで敷地内に配備していなかった自前の消防車1台を新たに準備するという。  原発を抱える他の自治体も、原発の自衛消防力を不安視し始めた。  福井県の西川一誠知事は18日、甘利経済産業相と面会。柏崎刈羽原発の変圧器火災の原因究明など7項目の要望書を渡し、こう訴えた。「地震のときに電力事業者による実効的な消火活動ができるような体制の整備を指導してほしい」  中国電力島根原発を抱える松江市も「原発の消火態勢について、中国電力から国に出される報告をもとに、市としても実効性を確認したい」と話している。  甘利経産相は20日夕、東京電力など各社から自主的な消防態勢についての報告を受け、各社の社長を呼んで、態勢整備などを改めて指示する。


2007年7月21日 原発内部、東電が公開・放射能水漏れ現場や黒焦げ変圧器 NIKKEI NET
 原発内部、東電が公開・放射能水漏れ現場や黒焦げ変圧器  新潟県中越沖地震の影響で、放射能を含む水漏れなど重大なトラブルが発生した東京電力柏崎刈羽原子力発電所の内部が21日、被災後初めて報道陣に公開された。構内には焼けて黒こげになった変圧器や落差約1.6メートルの地盤沈下など、地震の衝撃を物語る深いつめ跡が残されていた。  原子炉建屋4階の使用済み燃料プールから微量の放射能を含む水が海に流出した6号機。中3階と3階の現場の床にはピンク色のシートが敷かれ、「立ち入り禁止」の札がかけられている。  漏れた水は「放射線管理区域内である4階の電線ケーブルの貫通穴から空調ダクトなどを伝わり、非管理区域である下の階にポタポタと垂れた可能性が高い」(東電)という。床の水はすでに職員がふきとっていた。万一、再び放射能を含む水が漏れた場合などに備え、各フロアにはバケツが用意されていた。(22:42)


2007年7月22日 東電原発停止コスト2000億円規模・今期大幅減益の可能性 NIKKEI NET
 東電原発停止コスト2000億円規模・今期大幅減益の可能性  新潟県中越沖地震柏崎刈羽原子力発電所が停止した東京電力は2008年3月期、同原発の運転を今期中に再開できなければ、2000億円規模のコスト増になる見通しだ。現段階の今期予想連結経常利益(前期比9%減の4000億円)の半分に相当し、大幅な減益になる可能性が出てきた。  柏崎刈羽原発には7基の原子炉があり、発電能力は東電原発の47%を占める。現在は定期検査中の3基を含めすべてストップ。耐震工事などが必要で、今期中の再稼働は難しい情勢だ。(07:00)


2007年7月22日 梅谷新潟県議「中越地震の泥をかぶっていただく」 asahi.com
 梅谷新潟県議「中越地震の泥をかぶっていただく」 2007年07月22日18時36分  新潟県上越市で21日夜にあった民主党参院選比例区候補の演説会で、応援演説した地元選出の梅谷守県議(33)が、中越沖地震の命名に触れ、「初め『上中越沖地震』になりそうだった。中越地震のイメージを一身に背負っていただくネーミングになったことで、ほっとしている。中越に泥をかぶっていただく」と発言していたことが分かった。梅谷氏は22日、取材に対し、「本当に失礼な発言をした。心を入れ替え、一日も早い復興に尽くしていく」と語った。  民主党新潟県連は22日、梅谷氏の県連の役職を90日間停止する処分を発表。佐藤信幸幹事長は「配慮を欠いた軽率な発言で、極めて遺憾。被災地の皆さま方に心からおわび申し上げます」との談話を発表した。


2007年7月22日 IAEA早期受け入れを・新潟県が国に要望 NIKKEI NET
 IAEA早期受け入れを・新潟県が国に要望  新潟県中越沖地震で同県は22日、東京電力柏崎刈羽原発への国際原子力機関IAEA)調査団の早期受け入れを求める甘利明経済産業相あての要望書を柏崎刈羽原子力保安検査官事務所に提出した。安倍晋三首相やほかの閣僚4人にも同じ要望書を郵送した。  政府はこれまでに、IAEAに対し、当面調査団の受け入れを見送る意向を伝えている。  要望書は「事故は世界に報道され、国民に不安を与え、県内の観光産業や農林水産業風評被害を及ぼしている」とした上で「正確な情報を発信する必要がある」と指摘、IAEA調査団の受け入れを要請している。〔共同〕(19:03)


2007年7月22日 柏崎刈羽原発IAEA調査、新潟知事が国に受け入れ要請 asahi.com
 柏崎刈羽原発IAEA調査、新潟知事が国に受け入れ要請 2007年07月22日18時28分  新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原発から放射性物質が外部に流れ出た問題で、泉田裕彦知事は22日、国際原子力機関IAEA)の調査を受け入れるように政府に文書で要請した。政府はすでに、現場混乱などを理由に受け入れを見送る考えをIAEA側に伝えている。  IAEAエルバラダイ事務局長は18日、地震による原発被害の情報を共有する目的で、調査団を現地に派遣する用意があると表明していた。  同県は「放射性物質の放出量はごく微量で、全く問題なく、健康への影響もない」と結論づけているが、国際機関の調査受け入れで、観光や農林水産業に深刻な影響を及ぼしている風評被害を打ち消す狙いがある。  泉田知事は「海外メディアを見ていると、日本中が放射能に汚染されているかのような印象を与えている。正しい情報が伝わるためには、国際機関に評価してもらうことがいい」と語った。


2007年7月24日 放射能含む水、共振現象起きプール外流出 柏崎刈羽原発 asahi.com
 放射能含む水、共振現象起きプール外流出 柏崎刈羽原発 2007年07月24日03時11分  柏崎刈羽原発6号機(新潟県)から放射能を含む水が海に流れ出た問題で東京電力は23日、使用済み核燃料プールの水が地震動に共振して大きく波打つ「スロッシング」現象を起こし、プールからあふれたことを明らかにした。同原発全7基のプールで起こったとみられる。04年の中越地震時に同原発で同じ現象が起こっていたこともわかり、今後の対策の焦点になりそうだ。  東電によると、プールの水が地震で漏れる現象は想定しているが、今回のように放射線管理区域外への水漏れ現象は想定していなかった。  管理区域外にプールの水が漏れた6号機では、プールの水面から床まで40センチの高さがあったが、水はこれを越えるほどの勢いで揺さぶられた。管理区域外への漏出経路となった電線ケーブルまでは15メートルあった。


2007年7月24日 11時17分原発関連被害は7千億円、風評で1千億円以上 県が試算 asahi.com
 2007年7月24日 18時27分セリエAカターニアが来日日  中止 柏崎原発事故を理由に asahi.com セリエAカターニアが来日中止 柏崎原発事故を理由に 2007年07月24日18時27分  日本各地で7月末から親善試合を予定していたサッカー・イタリア1部リーグ(セリエA)のカターニアの来日中止が24日、試合事務局などから発表された。カターニア新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発のトラブルを事実以上に深刻に受け止め、中止を決めた。  カターニアは30日に秋田市横浜FC戦、8月1日に静岡県磐田市で磐田戦、同5日に千葉市で千葉戦を予定していた。だが原発の問題がイタリアで繰り返し報道され、19日に来日中止を伝えてきたという。事務局側は「報道で放射能が漏れて1万人が避難している、と誤って受け取ったようだ。事実とは違うとイタリア大使館なども通じて説得したが、特に選手の親の反発が強かった」と話した。前売り券は払い戻される。カターニアにはFW森本貴幸選手が所属している。


2007年7月25日 柏崎原発6号機、水ふき取る作業員 核燃料プール公開 asahi.com
 柏崎原発6号機、水ふき取る作業員 核燃料プール公開  2007年07月25日15時04分  重量310トンの巨大クレーンが原子炉格納容器の真上で故障していた――。東京電力柏崎刈羽原子力発電所は25日、新潟県中越沖地震被災した施設のうち、放射性物質を含んだ水が外部の海に漏れ出すなどのトラブルがあった原子炉6号機の建屋の内部を報道陣に公開した。  6号機の使用済み燃料貯蔵プール(中央右側)周辺の「除染作業」をする作業員。プールの左側でシートがかぶせられているのが原子炉格納容器。手前に見えるのは回収用の袋=25日午前11時12分、新潟県柏崎市で  核燃料を出し入れするなどの作業が行われる区域「オペレーティングフロア」では、地震の激しい揺れで使用済み核燃料の貯蔵プールからあふれた水などを、数人の作業員が紙ぞうきんでふき取る除染作業を続けていた。回収した放射性物質を含んだ水を詰め込んだ100個以上の袋が並ぶ。  脇には、厚さ約2メートルの巨大なコンクリート製のふた(総重量700トン)が横たわっている。  東電の説明では、6号機は16日の地震発生時、7月末の稼働に向けた準備・点検中だった。核燃料を装填(そうてん)した原子炉格納容器を覆うコンクリート製ふたを閉める作業の直前だった。このため、車軸が折れて故障したクレーンは、ごみなどが入らないようにシートをかぶせただけの格納容器の真上に止まったままだ。  公開前の午前7時前にも大きな余震があった。幅35メートル、高さ6メートル、奥行き12メートルの緑色の大型クレーンは、余震が続く中、復旧作業を始めるめどはたっていない。コンクリート製ふたや内側の格納容器のふたをつり上げるのに必要な装置で、現時点で炉内の安全を直接確認することができない。  原子炉内は現在、どのような状況にあるのか。東電担当者は答えた。「原子炉内を循環している水を分析しているが、放射性物質の量は異常値を示していない。核燃料に損傷はないと考えている」


2007年7月25日 17時47分原発地質調査、手引き見直し 柏崎の事故受け29年ぶり asahi.com
 原発地質調査、手引き見直し 柏崎の事故受け29年ぶり 2007年07月25日17時47分  新潟県中越沖地震東京電力柏崎刈羽原発を想定外の地震動が襲った事態を受け、国の原子力安全委員会(鈴木篤之委員長)は、原発周辺の地質や地盤に関する安全審査の手引を、最新の研究成果を反映させて29年ぶりに見直すことにした。先に原発の耐震指針が改定されたが、原発の構造物を乗せる地質や地盤の「素性」を調べるための手引の改定は積み残しとなっていた。  今回の地震では「断層の調査や評価が不十分だった」との指摘が相次いだ。地質調査の専門家らからは、海底断層の調査などについて、最新の手法や知見を反映させるため、早期の手引改定を求める声もあった。  原発の耐震性は、影響が出そうな活断層を見つけ、想定される最大規模の地震でも大丈夫な設計だと確かめるのが基本だ。手引は、電力会社が申請する原発の設計計画について、原発周辺の特に地質と地盤の安全審査の道筋を示している。例えば、敷地中心から少なくとも半径30キロ以内の陸地で航空写真や地表の踏査などで調べるよう具体的に求めている。  昨年9月に改定された原発の耐震指針を補完する、いわば安全審査の手順書。手引ができたのは旧指針と同じ78年。指針が5年近い激論の末に改定され、並行して進めようとしていた手引の見直しまで及ばなかった。  今回の地震では、東電が同原発を建設するため79、80年に実施した海底調査で見つけた4本の断層のうち、1本が動いた可能性が指摘されている。東電はこの断層を地震につながる活断層ではないと判断していたが、地震後、この断層が動いた可能性を認め、調査などへの疑問が噴出した。  また、改定された新耐震指針で安全性を調べ直すため、東電は今春まで地質調査をしたが、海底断層の実地調査が入っておらず、「おざなり調査」との批判も出た。甘利経済産業相も24日の記者会見で「海の部分の把握の状況が甘かったということなら、国の確認の対応が不十分だったと思う」と述べている。


2007年7月25日 柏崎刈羽原発再開「早くて来秋」 調査委員長が見通し asahi.com
 柏崎刈羽原発再開「早くて来秋」 調査委員長が見通し 2007年07月25日23時16分  新潟県中越沖地震で想定外の揺れを受けて停止中の東京電力柏崎刈羽原発新潟県)について、経済産業省が今月にも設置する調査対策委員会で委員長に就任予定の班目春樹・東大教授が25日、「1基の運転再開だけでも来秋までかかる。全7基が再開するには2年ぐらいは必要だ」との見通しを明らかにした。  同原発は、6号機で原子炉建屋の天井クレーンの破損が見つかり、原子炉のふたを開けて中を点検できない状況だ。残る6基は、原子炉建屋のクレーンの点検に至っておらず、全機器の状況を調べるにはかなりの時間がかかるという。海域の断層調査にも相当の期間をとられる見込みだ。  班目教授は、東海地震で想定される揺れの2~3倍に当たる1000ガル(加速度の単位)に耐えられる補強工事が必要になる可能性も示した。現行の耐震設計の妥当性の検討なども踏まえると、運転再開は容易ではないとしている。


2007年7月27日 中越沖地震 原発消防強化策を提出 電力各社、初期対応改善など FujiSankei Business
 中越沖地震 原発消防強化策を提出 電力各社、初期対応改善など FujiSankei Business i. 2007/7/27  新潟県中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原子力発電所柏崎市刈羽村)で変圧器火災の初期消火や、放射性物質の外部放出などのトラブル報告が遅れた問題を受け、東電など原子力施設を保有する11社が26日、化学消防車の配備などの具体策をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。  経産省は、柏崎刈羽原発に化学消防車が配備されておらず、地震後の初期消火に対応できなかった点や、放射性物質の外部漏洩(ろうえい)の確認や報告が遅れた点を問題視。電力各社に対し、現状を報告させた上、改善策を策定、報告するよう求めていた。
 東電の報告書によると、化学消防車を柏崎刈羽、福島第1、第2の全原発に1台ずつ配備。初期消火に当たる消火隊も3交代制にし、24時間発電所内に常駐させる。また、緊急時対策室のドアが地震で開かず、消防署とのホットラインが使えなかった反省を踏まえ、耐震性の高い原発の中央制御室などにも通信機器を設置するほか、消火配管などの設備も耐震性の向上を検討する。  また、6号機から放射能を含む水が漏れた際に、放射能の検出や国への報告が遅れた問題では、放射線測定員を原発近くに常駐させ、速やかな測定が行えるような対策を実施。測定結果についても、放射性物質が漏れた疑いがある場合には、調査中の段階でも国などに通報するようにした。  このほか、電力各社は同様の対策のほか、消防署との合同訓練の拡充や衛星電話の導入などを含む改善策を策定。全原発に化学消防車が配備されることになった。  柏崎刈羽原発では、16日午前10時13分の地震発生直後に3号機タービン建屋脇の所内用変圧器から出火。自衛消防隊が手順通り招集されなかった上、消火用配管が破損するなどして、有効な初期消火活動が行われなかった。さらに、地震により消防隊の到着が遅れ、消火活動の開始が約1時間後、鎮火は約2時間後になった。                    ◇

 ■東電原発問題で謝罪チラシ  東京電力は26日、柏崎刈羽原子力発電所放射能を含んだ水漏れなど、新潟県中越沖地震によるトラブルが相次いだことについて謝罪するチラシを柏崎市刈羽村の避難所に配布した。  チラシはB4判の両面印刷で、「ご心配をお掛けしましたことをおわび申し上げます」とした上で、現状は安全と説明。「被害の全容把握に取り組みます」としている。  東電社員らが同日中に約70カ所の全避難所を訪ね、計約3000枚を配った。  各避難所の管理者に手渡しし、掲示板に張ってもらったり、机に置いてもらったりする。


2007年7月27日 東電と中部電、原発周辺設備を耐震補強 NIKKEI NET
 東電と中部電、原発周辺設備を耐震補強  中部電力東京電力原子力発電所の屋外などにある周辺設備について、早期に耐震補強工事を行う検討を始めた。心臓部の原子炉建屋やタービン建屋内と異なり、屋外施設は強固な耐震性は求められていないが、新潟県中越沖地震では東電柏崎刈羽原発で変圧器の火災や消火用配管の破裂が起き、地元住民に不安を与えた。経済産業省原子力安全・保安院も周辺設備の早期補強を求める方針で、電力他社も対応を迫られそうだ。  中部電が補強工事を検討するのは、浜岡原発3―5号機(静岡県)の周辺設備。電気を施設内に供給するため減圧する変圧器などが対象となる。国が定めている原発の耐震重要度分類では、4区分で最も低い「Cクラス」に相当する機器。建築基準法の規定と同等の揺れに耐えられればよく、従来は地震への備えが手薄だった。(07:00)


2007年7月28日 柏崎4号機、海水24トン放射線区域に ゴム製配管損傷 asahi.com
 柏崎4号機、海水24トン放射線区域に ゴム製配管損傷 2007年07月28日06時00分  新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発のタービン建屋内で、冷却用の海水を循環させるゴム製の配管が損傷し、海水約24トンが施設内に流れ込んでいたことが27日、わかった。放射線管理区域内への大量の海水流入は極めて異例という。東電は原因を究明し、管の設置基準や強度を再検討する方針だ。  海水が漏れた区域に精密機器はないが、室内の塩分などの除去には時間がかかる見通しだ。  東電によると、海水が流入したのは4号機の復水器水室。発電用タービンを回すために使った高温の蒸気を海水で冷やして、水に戻すための施設。  損傷したのは、日本海から冷却用の海水を引き込むための配管。ゴム製(直径2.6メートル)で、取り入れた海水を復水器に送り込む手前部分で管の円周方向に長さ3.5メートルの亀裂が見つかった。破損の原因は不明だが、地震の揺れが影響したとみられる。修繕は終えており、海水の漏出は止まっているという。  東電は床にたまった海水を排水した後、紙製のぞうきんで塩分などをふき取る作業を進める予定で、「原子炉関連の点検などを優先させているため対処が遅れている」としている。  経済産業省原子力安全・保安院によると、タービン建屋内の海水を引き込む管が損傷して海水が内部に漏れた事例は過去にもあるものの、劣化した管から少量漏れた程度だったという。  柏崎刈羽原発では今回、1、3号機の原子炉建屋や固体廃棄物貯蔵庫など、本来は外部と遮断されているはずの放射線管理区域に、地震の揺れでできたとみられるすき間などから、雨水や消火用水が大量に流れ込むトラブルが相次いで発覚している。


2007年7月28日 09時52分点検中の柏崎1号機、原子炉の水もあふれる asahi.com
 点検中の柏崎1号機、原子炉の水もあふれる 2007年07月28日09時52分  新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発使用済み核燃料プールから水があふれ出た問題で、点検中だった1号機では原子炉部分の水も同様にあふれ出ていたことが27日、わかった。東電はこれまでプールからの流出だけを公表し、原子炉部分については明らかにしていなかった。  社民党調査団に対して東電が認めた。東電によると、原子炉とプールの間で核燃料を移動させる際、両施設の水路を直結させ、水の中を動かす。  1号機は地震発生当時、定期点検を終え、原子炉内に水を張ってプールとつないだうえ、核燃料をプールから炉に戻す直前だった。そのため、格納容器などのふたも開けた状態で、地震の揺れで炉内の水もあふれたという。点検が終わっていないので、炉内に核燃料はなかった。  5、6号機も点検中だったが、両機は核燃料を炉内に戻した後で、格納容器のふたを閉めていたため、内部の水はあふれなかったという。  東電は「公表しなかったわけではない。説明不足だったが、炉内は水路で使用済み核燃料プールとつながっており、両者の水に区別はない。1号機ではあふれた水が非管理区域に流れる被害も出ていない」と説明している。  一方、東電は同日、不明だった補助建屋の雨漏りの原因について、地震で外壁に入ったひびから水が浸入している可能性が高いと発表した。  管理区域内で使った衣服を洗う場で、厚さ約40センチのコンクリート製壁の床に近い部分がひび割れていた。水たまりは、長さ約21メートル、幅約2メートル、深さ約1センチになっているという。


2007年7月29日 16時40分原発中枢部「変形も」、保安院が徹底検査要求 柏崎刈羽 asahi.com
 原発中枢部「変形も」、保安院が徹底検査要求 柏崎刈羽 2007年07月29日16時40分  新潟県中越沖地震でトラブルが相次いで見つかっている東京電力柏崎刈羽原発で、経済産業省原子力安全・保安院は原子炉の主要機器も想定外の揺れで肉眼で確認できないわずかな変形やひずみが生じた恐れがあると判断、東電に対して点検の徹底と、再稼働が可能かどうか安全評価の実施を求め、その内容を精査する方針を固めた。31日から始まる同省の調査対策委員会で具体策の検討に入る。  原発の建物や機器は耐震上の重要度に応じてABCの3クラスに分けて設計している。Aは想定する最大の地震動に耐えられることが条件。最重要機器の原子炉圧力容器や制御棒などは「As」とし、想定よりさらに大きい地震動にも耐えられる設計になっている。  今回の地震では、全7基で地震動の強さを示す加速度値が想定を上回り、最大680ガル(設計値は273ガル)を1号機で記録した。6号機では原子炉建屋の天井クレーンが破損したほか、3号機横の変圧器では火災も起きた。  天井クレーンは建築基準法で定める一般建築物の強さの1.5~1.8倍のB、変圧器は一般建築物並みのCに区分されている。Aの点検はこれからだが、保安院は、炉内の機器や配管部分などで、目に見えない変形やねじれが生じている恐れがあるとみている。  このため、保安院東電に対し、まず詳細な点検を求める。その後の安全評価では、地震計データをもとに対象範囲を決めて、建屋や機器、配管にどの程度の力がかかり、その力にちゃんと耐えられていたかどうかを分析するよう求めることにした。保安院は対策委を通じ、安全評価の妥当性や、再稼働に向けた具体策を検討していく。  東電は全7基でクレーンの点検を始めたが、原子炉の点検作業を始めるのは、秋以降にずれ込む見通しだ。05年8月の宮城県沖地震では、東北電力女川原発1号機が想定をわずかに超える地震動を観測、運転再開まで2年近く費やしている。


2007年7月31日 20時40分東電原発停止で追加費用4千億円 経常利益を減額修正 asahi.com
 東電原発停止で追加費用4千億円 経常利益を減額修正 2007年07月31日20時40分  東京電力は31日、新潟県中越沖地震柏崎刈羽原子力発電所が全面停止に追い込まれたことで、07年度だけで4000億円強の費用が新たに発生すると発表した。原発停止に伴い不足する電力を、燃料調達費がかさむ火力発電でまかなう必要が出てきたためだ。復旧工事費や耐震補強の費用は含まれておらず、費用がさらに膨らむ可能性がある。  記者会見で質問に答える東電勝俣恒久社長=7月31日、東京都千代田区で  東電は同日、08年3月期連結決算の業績見通しについて、経常利益を当初予想4000億円から1300億円に、当期利益を3100億円から650億円へと、それぞれ大幅に下方修正した。  勝俣恒久社長は同日の記者会見で「電気料金を上げることは現時点では考えていない」と述べ、費用増加分をただちに消費者に転嫁しない方針を示した。ただ、原子炉の炉心部分の点検が始まり、国が地震対策の基準を見直せば費用がさらに増えるおそれがあり、結果的に電気料金に響く可能性も否定できない。  東電によると、柏崎刈羽原発の1~7号機がすべて年度内いっぱい止まることで400億キロワット時の電力量を火力発電に振り替えなければならなくなる。そのため、石油を510万キロリットル、液化天然ガスを130万トン追加購入する必要があり、3600億円かかるという。核燃料の購入費や使用済み核燃料の処理費用などは減るが、追加購入する火力発電用燃料は割高。他の電力会社から電力を買うための費用もかかるという。


2007年7月31日 柏崎刈羽原発地震による異常1200件超す NIKKEI NET
 柏崎刈羽原発地震による異常1200件超す  東京電力は1日、新潟県中越沖地震被災した柏崎刈羽原子力発電所で、1200件を超える異常が見つかったと発表した。これまで公表された微量の放射能漏れなどの案件も含まれており、新たに判明したのは大半が地盤の陥没など、影響はごく軽微なものだった。  地震が発生した7月16日から26日までに発見された異常で、重要度が高く、法令報告が義務づけられている放射能を含む水漏れなどの案件は10件。地震データの消失や消火用配管の損傷など、設備の本来の機能を発揮できなくなる案件は54件。  残りは地盤の陥没や照明の落下、荷崩れなどで、影響が小さいとしてこれまで公表されていなかった。また、同原発放射線管理区域でたばこの吸い殻が発見されたことも分かった。(21:14)


2007年8月4日 被災の柏崎港、8カ所で海底まで亀裂 asahi.com
 2007年08月04日17時37分  中越沖地震被災した新潟県柏崎市の柏崎港中央埠頭(ふとう)岸壁で、激しい揺れによる亀裂が、8カ所で海底まで達していたことが、新潟県柏崎地域振興局などの調べでわかった。1日、現場海域に潜水取材し確認した。亀裂が海底まで達していたことで、復旧工事の大幅な遅れが見込まれている。 港の岸壁が縦にずれ、亀裂ができていた=1日午後、新潟県柏崎市の柏崎港で  同局などによると、埠頭は複数のコンクリートブロックを海底から積み上げ、内側に土砂が埋められている。  中央埠頭では、ブロックがずれたり、ブロックそのものが割れたりしており、海面下の亀裂は、縦に約3メートルで、幅は20~60センチの規模だった。ブロックの内側から土砂が海底に流れ出ている個所もあった。  柏崎港は中央埠頭のほかに、西、東、中浜の各埠頭があり、同局が7月26日から31日まで海中被害調査を民間会社とともに実施。中央埠頭の被害が最もひどく、現在は使用が制限されている。亀裂が埠頭上部の表面だけの場合は、復旧は約1カ月と見られていた。調査の担当者は「海底までだとブロックごと替えるなどしなければならず、予算などによっては復旧まで半年かかる」と話した。


2007年8月5日 19時43分IAEAの調査団、6日から柏崎刈羽原発の現地調査 asahi.com
 IAEAの調査団、6日から柏崎刈羽原発の現地調査 2007年08月05日19時43分  新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の調査のため、国際原子力機関IAEA)の調査団が5日、来日した。6日から現地で被害状況の調査や関係者からの聞き取りをし、10日に経済産業省原子力安全・保安院などと意見交換をする。フィリップ・ジャメ団長は成田空港到着後、取材に応じ、「事実関係に関する情報を集めて教訓を明らかにし、国際社会に伝えていきたい」と述べた。  調査団は欧米の地震工学の専門家ら計6人。ジャメ団長はIAEA原子力安全施設部長。  調査団の派遣については、IAEAエルバラダイ事務局長が地震発生2日後の先月18日、「国際的な教訓を得るためにも全面的な調査が必要」と述べ、派遣の意向を示していた。しかし、日本政府は事態の収拾や調査は自力で可能と判断。「現場が混乱し、受け入れる余裕がない」として、いったんは断った。  だが、同月22日に新潟県が調査団を受け入れるよう文書で政府に要請。保安院は同日、情報の国際的な共有は重要だとして、調査団の受け入れを決めた。


2007年8月6日 11時03分IAEA柏崎刈羽原発の調査を開始 9日までの4日間 asahi.com
 IAEA柏崎刈羽原発の調査を開始 9日までの4日間 2007年08月06日11時03分  新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所に6日午前、国際原子力機関IAEA)の調査団(フィリップ・ジャメ調査団長=IAEA原子力施設安全部長)が入った。調査は9日までの4日間の予定で、7月16日の地震直後に微量の放射性物質を含んだ水や大気が外部に漏れた経緯や原子炉内に異常がないかを中心に確認していくとみられる。  柏崎刈羽原発に到着し、記者の質問に答えるIAEA調査団のフィリップ・ジャメ団長=6日午前9時30分、新潟県柏崎市
  ジャメ団長はこの日の調査前、現地で、「初日なので、全体的に調べるつもりだ。国際社会が共有できる教訓を導き出すことにある」と目的や手順を語った。  調査団は地震工学の専門家ら計6人。世界最大の原発地震で受けた被害をなるべくありのままの状態で調べて、独自の調査報告書を世界に公表する意向。ただ、天井クレーンの損傷などで、原子炉内の核燃料の状態を直接確認することはできず、調査結果も限定的にならざるを得ないと見られている。  今回の調査をめぐっては、政府は当初、早期の受け入れに難色を示していた。IAEAによる調査で安全が確認されれば、拡大する風評被害を食い止められると考える新潟県柏崎市など地元の強い意向から、受け入れに転じていた。  調査団は10日には、経済産業省原子力安全・保安院などと意見交換をする予定だ。


2007年8月6日 20時51分原発作業員、核燃料プールの水かぶる 中越沖地震時 asahi.com
 原発作業員、核燃料プールの水かぶる 中越沖地震時 2007年08月06日20時51分  新潟県中越沖地震被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所は6日、発生時に1、6号機にいた複数の作業員が、揺れの影響で使用済み核燃料貯蔵プールからあふれ出た放射性物質を含んだ水を体に浴びていたと発表した。全身を覆う作業服などを着ていたため、人体に影響はないとしている。一方、4、6号機の原子炉圧力容器のふたを開ける装置でも油漏れが新たに見つかった。  東電が、発生時に放射線管理区域にいた作業員817人を対象に聞き取り調査した。その結果、52人が使用済み核燃料貯蔵プールなどがある作業フロアにいた。1号機では、プールのそばで制御棒取り換え工事の準備作業をしていた男性作業員2人が、プールからあふれた水を上半身や下半身にかぶったという。  1、6号機ではプールからあふれた水が作業フロアに広がり、それぞれ複数の作業員の靴の中に入り込み、靴下がぬれた。すぐに退去して足の皮膚の放射線量を測定したところ、いずれも法定値(1平方センチ当たり4ベクレル)を下回ったという。  水をかぶった作業員はいずれも協力会社の社員で、病院などには行っていないという。  一方、新たに油漏れが見つかったのは、「スタッドボルトテンショナー」と呼ばれる直径約8メートル、高さ約6メートル、重さ約40トンの円盤形の装置。原子炉の容器を開閉する際、天井クレーンで圧力容器の真上に運び、油圧で、容器のふたのボルトを締めたり、緩めたりするという。  4号機の装置で約200リットル、6号機の装置で約24リットルの機械油がそれぞれ漏れていた。詳しい原因は分かっていないが、地震の揺れが影響したとみられている。  東電は「装置を直さない限り、圧力容器のふたは開かない。今後の点検作業に影響が出るのは避けられない」としており、天井クレーンの破損に加え、さらに原子炉内の点検時期が遅れるのは確実な見通しだ。


2007年8月8日 07時18分宮氏、国の委員も辞任 原発被災を「実験」と発言  asahi.com
 宮氏、国の委員も辞任 原発被災を「実験」と発言 2007年08月08日07時18分  国の「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」メンバーの宮健三・法政大学大学院客員教授が委員を辞任したことが7日、わかった。宮氏は新潟県の委員会の座長も務めていたが2日、地震東京電力柏崎刈羽原子力発電所にとって「貴重な実験だった」と発言し、翌3日に「一身上の都合」で辞任している。  国の委員会の事務局となる経済産業省原子力安全・保安院によると、宮氏は6日に辞表を提出した。理由は今回も「一身上の都合」という。8日に柏崎市で開かれる委員会で正式に報告される。  宮氏は2日、「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」として同原発に立ち入り調査した。その後の記者会見で原発の耐震性について「代え難い実験だったんですね。歴史的実験かもしれない」と述べ、発言に批判が出ていた。  今回も県の委員の辞任同様、発言に責任をとったとみられる。


2007年8月9日 柏崎刈羽原発IAEAの調査終わる asahi.com
 柏崎刈羽原発IAEAの調査終わる 2007年08月09日18時33分  新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所で9日、国際原子力機関IAEA)の調査団の4日間の調査が終わった。フィリップ・ジャメ調査団長は、原発の耐震性などについて「今回は情報と教訓を集めた。まだ結論を出す段階ではない」と明言を避けた。  調査団は地震工学などの専門家計6人。初日は東電側から説明を受けた後、火災を起こした3号機変圧器など外観を視察。2日目からは専門分野ごとに複数の班に分かれ、原子炉格納容器内などを1日6~8時間かけて調べた。破損した天井クレーンの復旧にめどがたたないため、圧力容器内は確認できなかった。  同行した経済産業省原子力安全・保安院の担当者によると、調査団は(1)6号機使用済み核燃料貯蔵プールの水があふれ、放射性物質を含んだ水が海に流れ出た経緯(2)停電時を想定した原子炉を冷却するための非常用ディーゼル発電機の状態――に高い関心を示したという。  調査団は10日、東京都内で、原子力安全・保安院と意見を交換。翌11日に帰国する予定。


2007年8月11日 柏崎原発「キラーパルス」襲う? 阪神大震災でも発生 asahi.com柏崎原発「キラーパルス」襲う? 阪神大震災でも発生
 2007年08月10日22時57分  新潟県中越沖地震の際に東京電力柏崎刈羽原発が、「キラーパルス」という地震波に襲われたらしいことが、愛知工大の入倉孝次郎客員教授の分析で明らかになった。10日に開かれた国の原子力安全委員会の耐震性調査チームで報告した。阪神大震災でも起きたと考えられている現象で、同席した東電担当者も「観測データに、その特徴があるようだ」と認めた。  キラーパルスは、地震の際に断層が割れていった先で、揺れが大きくなる現象。  入倉さんらは同原発や周辺の390カ所で得られた地震計データを解析した。その結果、周辺の揺れを基に計算すると、原発の揺れは750ガル(ガルは加速度の単位)程度になるはずなのに、実際には1号機と5号機の地表部でそれぞれ最大加速度890ガル、1223ガルを記録し、大幅に上回っていた。  このキラーパルスは、北西傾斜(北西落ち)の断層が海底で割れ始め、南東にある原発に向かって割れていったと考えると説明がつくという。割れは原発の地下約5キロにまで達したと見る。  阪神大震災では断層が淡路島側から神戸側に向かって割れたため、神戸側での被害が大きくなったとされる。


2007年8月11日 柏崎市長「影響ない首都圏に違和感」 地震原発停止で asahi.com
 柏崎市長「影響ない首都圏に違和感」 地震原発停止で 2007年08月11日10時19分  新潟県中越沖地震被災して運転停止した東京電力柏崎刈羽原発がある柏崎市の会田洋市長は10日、「(原発の電力供給先の)首都圏に影響が出るだろうと考えたが、何も影響を受けていない。上京した時、そのことに非常に違和感を持った」と述べた。  首都圏への電力供給の最大基地である同市が震災に苦しむ中、首都圏がこれまでと変わらない生活を享受していることへの反発を吐露したものだ。会田市長は「節電に努めるなど、被災地の痛みを分かち合うところがあってもいいのではないか」と問題提起した。


2007年8月15日 柏崎刈羽原発地震被害「予想より軽微」・IAEA NIKKEI NET
 柏崎刈羽原発地震被害「予想より軽微」・IAEA  【ウィーン=桜庭薫】国際原子力機関IAEA)は14日、新潟県中越沖地震の直撃を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所被災状況について、「被害は予想より軽微だった」との見解を表明した。IAEAは数日中にこうした内容を盛り込んだ現地調査報告を公表し、国際的に原発地震対策に役立てる方針を示している。  エルバラダイ事務局長は同日、日本の協力と情報開示を歓迎したうえで、IAEAが今月初めに実施した現地調査によって「世界の原発にとって貴重な教訓を得られた」と指摘した。  IAEA柏崎刈羽原発の安全装置が正常に作動したことを確認。耐震構造に余裕があったために、想定をはるかに超える揺れにもかかわらず、被害が軽微にとどまったとしている。また、放射能漏れはごく少量だったが、健康と環境に影響を及ぼす基準を大きく下回ったとする日本政府の見解を裏付けた。(11:06)


2007年8月20日 07時51分東電供給電力ギリギリ 余力は原発1基未満  asahi.com
 東電供給電力ギリギリ 余力は原発1基未満 2007年08月20日07時51分  新潟県中越沖地震柏崎刈羽原発が全面停止した東京電力は、お盆休みが明けて企業がフル操業に戻る今週と来 週、電力供給の正念場を迎える。3月末に予測していた最大電力(=需要)に対する供給余力は、今週が97万キロワット、来週が81万キロワットで、東電の 主力原子力発電プラント1基分に満たない水準に落ち込む。酷暑が再び関東地方を襲って冷房需要が高まれば、電力不足で停電などが起きる可能性もある。  東京電力の供給力と気温、最大電力の推移  電力の需要が最も多いのは、お盆の前の2週間と後の2週間だ。東電は当初、今夏のこの期間の最大電力を、通常の暑さ(最高気温35.3度)の場合で前年 実績より5%強多い6110万キロワット、4、5年に1回の厳しい暑さ(同36.7度)になった場合は6400万キロワットで、01年7月に記録した過去 最高(6430万キロワット)並みと予想。これを賄うため、6527万キロワットまで供給できる態勢をとっていた。通常の暑さであれば417万キロワッ ト、率にして6.8%と、ほぼ例年並みの余力があるはずだった。  ところが、計711.2万キロワットを担う予定だった柏崎刈羽原発地震で全面停止。東電は、その他の発電所の出力を5%増やしたり、他の電力会社から融通を受けたりして補おうとしたが、追加で確保できたのは8月の平均で444万キロワットにとどまった。  さらに、7月31日からの予定の検査を、国に先送りしてもらっていた福島第一原発3号機(78.4万キロワット)も、20日からは定期点 検で止めざるをえない。このため、今週と来週の東電の供給力は6200万キロワット程度。お盆前の2週間は180万キロワット強だった供給余力が100万 キロワットを切ってしまう。  夏場の電力不足の大敵はなんと言っても冷房需要だ。東電の場合は経験的に、気温が30度を超えると1度あたり170万キロワットも電力 需要が増える。さらに、気温の高い日が3日続くと3日目の電力需要は急伸し、1度あたり170万キロワットを上回って跳ね上がるという。企業がフル操業に 戻る今週や来週の平日に酷暑が続けば、供給力を超える6400万キロワット近くまで上がると想定される。  対策は二つ。一つは、料金を割り引く代わりに電力不足が起きそうな時は電気を止めてもらう「随時調整契約」を結んでいる相手に、実際に 止めてもらうことだ。自家発電の設備を持つ企業など約1000件の顧客と東電はこの契約を結んでおり、120万キロワットの電力をカットできると推定され る。発動すれば、バブル経済による電力需要増に発電設備の増強が間に合わなかった90年以来だ。  もう一つは栃木県の塩原発電所(揚水式水力、90万キロワット)の稼働。川の水の不正利用に関するデータ改ざんで今春、国土交通省に水 利権を取り消されたが、「緊急時かつ9月7日までに限る」という条件付きの水利権を取得させてもらった。揚水式水力発電は、ボタンを押せば数分後に最大出 力を出せる。  東電勝俣恒久社長は「総力戦で安定供給を確保する」と述べる。しかし二つの対策をとっても足りない場合の方策についての言及はない。  他電力では東北と西日本の中部、関西、中国、四国、九州から計166万キロワットの融通の約束を取りつけたが、西日本勢からのこれ以上の支援は難しい。周波数が違うため、周波数変換所の能力上、100万キロワットが限度だからだ。


2007年8月21日 11時55分東電、電気使用停止要請を検討 asahi.com
 東電、電気使用停止要請を検討 2007年08月21日11時55分  東京電力は21日午前、電力不足となった場合に電気を止めてもらう「随時調整契約」を結んでいる顧客に対し、同日午後の電気の使用停止を求めるかどうかの検討に入った。夕刻まで需要動向を追い、判断を下す。  同契約は料金を割り引く代わりに電力供給が逼迫(ひっぱく)した際は電気を止めてもらう仕組み。契約の履行を請求すれば、90年8月以来17年ぶり。約1000件の契約相手すべてが約束通り電気を止めれば、最大127万キロワットの電力をカットできる。


2007年8月21日 11時17分原子炉内を異例の「手作業」で点検 東電柏崎刈羽原発 asahi.com
 原子炉内を異例の「手作業」で点検 東電柏崎刈羽原発 2007年08月21日11時17分  新潟県中越沖地震被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所で21日、地震後初となる原子炉内部の点検が始まった。点検に使用する機器の作動確認が終わっていないため、手作業中心の異例の手順をとっている。  炉内の点検は通常、重量約35トンの可動式の燃料交換機を炉の真上に移動させ、水中カメラを降ろして、炉内の壁面などを撮影する。  今回は、燃料交換機の作動確認が間に合わず、モーター類を動かせないため、作業員8人が人力で燃料交換機を炉上に移動。釣り糸を垂らすように、手作業で炉内に水中カメラを入れた。  1号機は当時、定期点検中で、原子炉圧力容器のふたが開いており、核燃料も取り出されている。点検はまず原子炉上部から始め、9月上旬から炉心周囲を本格的に調べる。2~7号機は圧力容器のふたが閉まった状態で、ふたを開けるための天井クレーンの安全確認が必要なことから、炉内点検は10月以降になる見通しだ。  東電は「少しでも速やかに点検作業を進めたい」としている。


2007年8月21日 柏崎刈羽原発「閉鎖すべし」 学者らが声明 asahi.com
 柏崎刈羽原発「閉鎖すべし」 学者らが声明 2007年08月21日18時57分  地震学や材料工学の研究者らで組織する研究者グループが21日、新潟県中越沖地震被災した柏崎刈羽原発は「運転再開を前提とせず、閉鎖を視野に事後処理をするべきだ」とする声明を発表した。経済産業省にも声明文を送るとしている。  発表したのは、「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」。国の新耐震設計の検討会の委員だった石橋克彦・神戸大教授(地震学)や、中性子による原子炉の劣化を研究している井野博満・東京大名誉教授(金属材料学)ら4人。  石橋教授は記者会見で「今後も原発周辺で再び大地震が起きる可能性がある」と指摘。かつて原発の設計に携わった田中三彦さんは「重要機器の安全性を検証するのは、事実上地震の揺れをもとにシミュレーションするほかなく、安全解析は不十分だ」と話した。


2007年8月20日 22時04分全原発で耐震安全性検証へ 中越沖地震の揺れを想定 中日新聞
 全原発で耐震安全性検証へ 中越沖地震の揺れを想定 2007年8月20日 22時04分  原発耐震指針に沿った施設の安全性確認作業の見直し計画を、原子力保安院の担当者(手前右)に報告する東京電力吉田昌郎原子力設備管理部長ら=20日午後、経産省  原発原子力施設を持つ電力など12社は20日、新潟県中越沖地震東京電力柏崎刈羽原発新潟県)が被災したのを受け、同地震と同じ規模の地震に対し、自社の施設の安全性が保たれるかを検証することを決め、経済産業省に報告した。結果は1カ月後をめどに同省に報告する。  安全確認ではこのほか、四国電力伊方原発愛媛県)や九州電力玄海原発佐賀県)、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県)など7社10施設が、新たに周辺の海底や陸域で追加の断層調査の実施を決めた。  12社は、柏崎刈羽原発の最も深い場所で観測された中越沖地震の揺れのデータと、設計時に想定した最大の揺れを比較。安全上重要な機器に影響が出ないかを確かめる。こうした機器は余裕を持って造られているが「必要に応じ補強も検討する」(東電)という。  追加の断層調査として東電は、福島第一、同第二原発も加えた3原発周辺で、陸上や海上から音波などによる地下構造の調査を実施する。 (共同)


2007年8月21日 東電、今夏の最大電力需要を記録. SANKEIweb
 東電、今夏の最大電力需要を記録  柏崎刈羽原子力発電所新潟県)が停止したことで、綱渡りの電力供給を強いられている東京電力は21日、同日午後に今夏の最大電力需要を記録したと発表した。午後2時から3時の間に6013万キロワットを記録したが、供給力は6230万キロワット確保しており、停電などのトラブルは起きなかった。  これまでは、10日の5951万キロワットが今夏最大だった。東電は供給力不足に備え、データ改竄(かいざん)で国土交通省から水利権の使用を取り消され、緊急時のみ発電を許可された栃木県の塩原発電所(90万キロワット)で、20日夜から水をくみ上げ準備していたが、この日は稼働させなかった。  また、昼間の電力ピーク時に、大口需要先への供給を一時的に抑える需給調整契約についても、契約先への供給抑制の要請を見送った。 (2007/08/21 18:20)


2007年8月22日 東京電力 今夏最大電力6013万キロワット 供給力不足には至らず FujiSankei Business
  東京電力 今夏最大電力6013万キロワット 供給力不足には至らず FujiSankei Business i. 2007/8/22    新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原子力発電所が全面停止し、綱渡りの電力供給が続く東京電力は21日、同日午後2~3時の最大電力が6013万キロワットとなり、今夏最大を記録したと発表した。最大電力が6000万キロワットを超えたのは約2年ぶり。東電は21日の最大電力を6000万キロワットと予想、供給力は6222万キロワットを確保しており、停電などは起きなかった。これまでの今夏最大は今月10日の5951万キロワットだった。  21日は東京都心で34・2度を記録するなど関東全域で気温が高く、湿度も上昇したためエアコン向け電力需要が拡大した。  東電は供給力不足に備え、データ改竄(かいざん)で国土交通省から水利権が取り消された塩原発電所(栃木県那須塩原市、出力90万キロワット)で、20日から揚水を開始し、準備していたが、21日は稼働させなかった。  また、電力供給が不足する懸念が出た場合、大口需要先の企業への供給を一時的に減らすことができる「需給調整契約」についても、供給抑制も契約先に要請しなかった。  同社は22日も関東全域で気温が上昇すると予想されることから、最大電力を21日と同じ6000万キロワットと想定している。供給力は21日より92万キロワット下回る6130万キロワットを計画している。このため、電力他社からの融通受電や、自社の火力発電所の出力を高めるなどで上乗せを図る。また、塩原発電所の稼働は22日の状況をみて決定する。


2007年8月23日 20時44分原発の定期検査間隔、13カ月から最長2年に延長へ asahi.com
 原発の定期検査間隔、13カ月から最長2年に延長へ 2007年08月23日20時44分  経済産業省は23日、原発を一律13カ月ごとに止めて定期検査する現行制度を改め、最長2年にできる新制度を総合資源エネルギー調査会の検討会に提案した。来年4月から導入する方針だ。原発稼働率向上につながる電力会社の長年の悲願で、二酸化炭素の排出削減効果が期待されるが、地元自治体には「安全が保たれるのか」との懸念も根強い。  9月中に改正省令案をまとめ、今年度中に具体的な運用法を示したガイドラインを作る。  経産省原子力安全・保安院によると、各原発の機器ごとの寿命を調べて保全計画書を提出するよう電力会社に求める。国はその計画書に基づいて安全上問題ないかを評価し、13、18、24カ月の3段階で次の定検までの期間を判断する。  来年4月の制度改正以降、この保全計画の実施状況によって差をつけ、段階的に延長する。  昨年9月に国の検討会がまとめた報告書では、間隔は慎重に延ばすよう求めており、保安院もそうした対応をとる方針。さらに運転の合間に入る定検が最短で3カ月程度かかることから、実際に間隔2年の原発が出てくるのは、6、7年後とみられている。
 保安院は定検について、原発の新旧やメンテナンスの良しあしに関係なく一律に停止して点検するのは根拠が薄いとしている。2年間連続運転しても安全上問題ないと日本機械学会が評価した結果を踏まえて、新制度導入を決めた。  12カ月と18カ月の定検間隔があるフランスや、24カ月連続運転が認められている米国では、連続運転がその程度延びても故障による停止件数は変わらないとのデータがあるという。  また、ポンプなど原子炉が運転中でも点検できるものは、運転中に点検することを認め、停止中に集中していた作業を緩和する。稼働率の向上や、検査の合理化による作業員の被曝(ひばく)を減らす効果が期待できるとして、電力会社が望んでいた。  一方、全国原子力発電所所在市町村協議会長の河瀬一治・福井県敦賀市長は7月の国の検討会で「稼働率向上が優先されて安全に影響が出るのではないか。安全性が向上すると国が主張する根拠をわかりやすく示してほしい」と求めている。


2007年8月30日 柏崎原発の地盤10センチ隆起 活褶曲が動いた可能性 asahi.com
 柏崎原発の地盤10センチ隆起 活褶曲が動いた可能性 2007年08月30日15時06分  新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発付近から柏崎市街地までの地盤が、幅約2キロ、長さ約10キロにわたり10センチ程度隆起していたことが東洋大、名古屋大、広島工業大グループの解析でわかった。活断層に押されて地盤が曲がる活褶曲(しゅうきょく)が動いたとみられるが、東電は「活褶曲はない」という前提で原発を建設、現在も見解を変えていない。研究グループは「東電の調査および国の審査の信頼性が問われる」と話している。  グループの渡辺満久・東洋大教授らは、地球観測衛星「だいち」による地表の観測データを分析。1月16日と中越沖地震から3日後の7月19日のデータを比較し、隆起を確認した。31日から神戸市で開かれる日本第四紀学会で発表する。  同原発地震のたびに隆起する活褶曲の上にあるという指摘は、1号機建設前から地元の研究者から出ていた。隆起が判明した地域の東縁にある活断層「真殿坂断層」や地震を引き起こした活断層などのずれによって、活褶曲が動いて地面が持ち上がったとみられる。
 東電原発建設時、ボーリング調査などをもとに、敷地が活褶曲上にあることを否定してきた。昨年9月から10月にかけて原発周辺で人工的な振動を加えて地下の様子を探る調査を行った後も「褶曲や断層はあるが、約12万年前から14万年前以降は動いていない。活褶曲や活断層ではないと考えられる」としていた。  渡辺教授は「以前からの指摘にもかかわらず、東電は、原発周辺で活発な地殻変動があることを否定し続けてきた。それが直下地震を過小評価することにつながったのだろう。活褶曲上に原発をつくるべきではなかった」と話している。  〈東京電力広報部の話〉 発表内容がわからない段階でコメントはできない。


2007年8月31日 19時29分東北電力が業績予想を下方修正 自社や東電原発停止で asahi.com
 東北電力が業績予想を下方修正 自社や東電原発停止で 2007年08月31日19時29分  東北電力は31日、07年度の連結決算の業績予想を下方修正した。原子力発電所の予想外の停止や点検期間の延長で発電ができなくなり、燃料コストの高い石油火力発電で補わなければならなくなったのが最大の理由。売上高の見通しは1兆7150億円で変わらないが、営業利益は1400億円から1000億円に、経常利益は1000億円から600億円、最終利益は630億円から380億円にそれぞれ下方修正した


2007年9月1日 13時50分原発トラブル受け、変わる訓練 政府、東海地震を想定 asahi.com
 原発トラブル受け、変わる訓練 政府、東海地震を想定 2007年09月01日13時50分  「防災の日」の1日、東海地震を想定した政府の総合防災訓練が行われ、経済産業省原子力安全・保安院院長が緊急参集チームに初参加した。東海地震の想定震源域の真ん中には、国内で最もリスクが高いと言われる中部電力浜岡原発がある。新潟県中越沖地震での相次ぐ原発トラブルを受けて、招集が決まった。中電は火災や漏水への訓練を盛り込み、「万全」を訴えるが、地元には中越沖で再浮上した不安が広がる。


2007年9月2日 23時57分安全審査「上申書を提出へ 柏崎原発訴訟原告団 asahi.com
 安全審査「誤り」 上申書を提出へ 柏崎原発訴訟原告団 2007年09月02日23時57分  新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所1号機の原子炉設置許可の取り消しを地元住民が求めている訴訟で、上告中の原告団は「中越沖地震により、安全審査の誤りが明らかになった」とする上申書を今月中に最高裁に提出することを決めた。  上申書では、(1)地震の揺れが想定していた限界地震を大幅に超えたことで、設置当時の安全審査の誤りが明らかになった(2)地震を引き起こす活断層を過小評価したことが審査の不備につながった――という2点を主に指摘する。さらに、最新の科学的知見を主張する弁論を開くことも求める。  この訴訟は、地元住民らが79年、「安全審査は不十分で事故の恐れがある」として国を相手取って提訴。94年の一審、05年の二審ともに住民側が敗訴し上告している。


2007年9月20日 柏崎刈羽原発でぼや、複合建屋 新潟 asahi.com
 柏崎刈羽原発でぼや、複合建屋 新潟 2007年09月20日13時17分  20日午前10時50分ごろ、東京電力柏崎刈羽原発1号機の原子炉複合建屋でぼやが発生。作業員が消火活動を行い、約30分後に鎮火した。外部への影響やけが人はない。  同社によると、仮設冷房用の電源ケーブルから出火したとみられる。外部への影響やけが人はない。(時事)

 

2007年9月27日 23時21分新潟知事、県議会で「廃炉もありうる」柏崎刈羽原発 asahi.com
 新潟知事、県議会で「廃炉もありうる」 柏崎刈羽原発 2007年09月27日23時21分  新潟県中越沖地震で大きな被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、泉田裕彦知事は27日、県議会の代表質問に対し、今後の調査の推移次第で「廃炉もあり得る」との考えを示した。知事に廃炉を決定する権限はないが、立地県の反対を押し切って東電が再開させることは事実上難しい。  知事は、原発への今後の県の対応について問われ、「原子炉本体の被害状況の点検調査が始まったところで、今後については白紙」としつつ、「無論、調査結果によっては廃炉はあり得ると思う」と答えた。  また、「地域とのコンセンサスができなければ、議論のテーブルには載せられない」と発言。地域の了解を得られないうちは、原発の運転再開を認めないことを強調した。

 


2007年10月2日 YOMIURI 柏崎刈羽原発7号機の炉内検査始まる
 柏崎刈羽原発7号機の炉内検査始まる  中越沖地震  東京電力は2日、新潟県中越沖地震発生時に運転中だった柏崎刈羽原子力発電所7号機の原子炉内の損傷状況などを調べるため、炉のふたを開ける作業を始めた。  震災時に運転中だった原子炉の炉内の検査は初めて。燃料棒が損傷していないかが、ポイントとなる。  震災時に定期点検中だった1号機の炉内検査は、炉心部が1日に終わり、蒸気から余分な水分を取り除く「気水分離器」の脚部のほかには損傷は確認されなかったという。  7号機のふたを開ける作業は7日まで行われ、コンクリート製カバー、格納容器うわぶた、圧力容器うわぶたの順で外されていく。その後、炉内に水を張り、燃料棒を取り除いたうえで、内部にキズやゆがみがないかを水中カメラで確認する。 (2007年10月2日11時32分 読売新聞)


2007年11月12日 核燃料棒、引き抜けず警報 柏崎刈羽原発5号機 asahi.com
 核燃料棒、引き抜けず警報 柏崎刈羽原発5号機 2007年11月12日18時39分  東京電力は12日、新潟県中越沖地震被災した柏崎刈羽原発5号機で、原子炉内にあった核燃料集合体を点検のため移動させようとしたところ、引き抜けずに警報が鳴ったと発表した。764本ある集合体のうち1本が、支えの格子板にひっかかって抜けなかった。燃料棒を覆う筒が変形したとみられる。  東電によると、筒に中性子があたって数ミリ程度変形した可能性が高い。ただ、地震による影響も否定できないとして、今後調べる。


2007年11月25日 柏崎刈羽原発、6号機でまた制御棒抜けず NIKKEI NET
 柏崎刈羽原発、6号機でまた制御棒抜けず  東京電力は25日、新潟県中越沖地震被災し内部を点検中の柏崎刈羽原発6号機で、原子炉内に挿入された制御棒1本が抜けなくなる異常があったと発表した。6号機は23日にも同様のトラブルが確認されたばかり。  内部点検は16日から25日までの予定で実施。東電は「中越沖地震との関連は調査中」としている。  抜けなくなった制御棒の引き抜きは、燃料をすべて取り出した後に行い、原因調査を進める。  同原発では10月、7号機でも制御棒が抜けなくなるトラブルが発生。東電は鉄さびなどが制御棒駆動機構内に入り込んだためとし、地震による影響を否定している。〔共同〕(12:51)


2007年12月4日  ハケーン被災地にエコ住宅=ブラピ計画、来夏に150棟−米 時事通信
 2007/12/04-07:02 ハリケーン被災地にエコ住宅=ブラピ計画、来夏に150棟-米  【ニューヨーク3日時事】米人気俳優ブラッド・ピットさん(43)は3日、NBCテレビの番組に出演し、2005年にハリケーン「カトリーナ」の直撃を受けた南部ニューオーリンズ市の被災地第9区に、環境に配慮した被災者向け住宅少なくとも150棟を来年夏までに建設する計画を明らかにした。  建設予定の住宅は、太陽光や風力発電を最大限活用し、通常の家屋に比べて光熱費を65%低減できる。ピットさんは9区復興に向け、既に500万ドル(約5億5200万円)の拠出を確約しており、一般からさらに寄付金を募る方針だ。


2007年12月5日 東電新潟県に破格の30億円寄付・地震の復興支援 NIKKEI NET
 東電新潟県に破格の30億円寄付・地震の復興支援  東京電力は5日、新潟県中越沖地震の復興支援のため、同県に30億円を寄付すると発表した。企業が災害被災地へ贈る義援金としては破格の金額。柏崎刈羽原子力発電所被災しており、「地域の復興が当社の事業にとっても重要」(東電)と判断した。  30億円は今年度中にも拠出する。東電柏崎刈羽原発の全面停止で、2008年3月期は連結最終損益が950億円の赤字となる見通し。28年ぶりの赤字転落という苦しい台所事情だが、原発の立地地域への寄付原資を確保する。  東電は自社の原発がある地域に対し、過去に福島県のサッカー場(投資額は130億円)や柏崎市の公園(60億円)などの施設を寄付した例はある。ただ災害義援金では、1995年の阪神大震災時の1億円がこれまでの最大という。(19:42)


2007年12月5日 柏崎刈羽の周辺断層、03年に「過小評価」認識・東電 NIKKEI NET
 柏崎刈羽の周辺断層、03年に「過小評価」認識・東電  東京電力は5日、新潟県中越沖地震との関連が指摘される柏崎刈羽原子力発電所周辺の断層について、活断層ではないとする建設当時の評価が甘かったことを2003年時点に認識していたと発表した。東電はこの断層が原発に与える影響が少ないと評価し、「公表の必要はないと判断した」と話している。  中越沖地震との関連が指摘されている断層は柏崎刈羽原発から18.5キロメートルの沖合にある。1981年に実施した調査ではこの断層を長さ7―8キロメートルで、地震を引き起こす可能性のある活断層ではないとしていた。  その後、94年に地質調査所(現産業技術総合研究所)が発表した地質図や00年に発表された断層の新しい評価手法などをもとに、周辺海域の断層を03年に再評価した。その結果、断層は長さ20キロメートルでマグニチュード(M)7程度の地震を起こす可能性があることが分かった。(22:01)


2007年12月5日 東京電力活断層過小評価 中越沖地震主因の可能性 asahi.com
 東京電力活断層過小評価 中越沖地震主因の可能性  2007年12月05日21時56分  東京電力は5日、新潟県柏崎刈羽原発建設のために70~80年代に調査した沖合の海底断層について、活断層ではないとしていた当時の評価から一転、活断層だったことを認め、その長さも実際には約3倍であることを明らかにした。この日開かれた経済産業省総合資源エネルギー調査会作業部会で報告した。この活断層新潟県中越沖地震を引き起こした可能性が指摘されている。東電は、評価し直した結果でも「耐震設計の想定内」としているが、中越沖地震では想定を超える揺れが原発を襲った。設計当時の東電の評価や国の審査が適切だったか、議論を呼びそうだ。  問題の断層は原発から北西に19キロ離れた海底断層。東電は、原発建設のため79年から85年にかけて実施した調査で長さ7~8キロとし、最近動いておらず活断層ではないと評価。原発の耐震設計をする上で、考慮する必要がないと判断していた。国の審査でも、東電の評価が妥当との判断を示していた。  また、03年にこれまでの調査結果から地層のゆがみなどを再評価、従来より長い20キロとし、活断層である可能性を認識していたことも明らかにした。それでも、設計の想定内の地震の揺れに収まるとし、これまで公表していなかった。  今回、中越沖地震を受けて、東電は周辺の海域を従来より深い範囲まで再調査し、評価しなおした。その結果、この断層が活断層であると断定。改めて、断層の長さも20キロに及ぶことを確認したという。  記者会見した、東電原子力設備管理部の酒井俊朗マネジャーは「活断層ではないとしたのは、設計当時の知見からは妥当な評価だった」と話している。  原子力安全・保安院原子力発電安全審査課の森山善範課長は「現在の知見からいえば、当時の評価は甘かったといえる。今後、東電からの報告を厳しく審査したい」と話している。  一方、中越沖地震を受けて、設計時の東電の調査資料を検証した広島工業大の中田高教授(地形学)は「東電自身の調査で過小評価が裏付けられた格好だ。当時の調査だけでも20キロ程度の活断層と評価できたはずで、建設時に対策をとれたはずだ」と指摘している。


2007年12月30日 原子炉容器の安全評価がピンチ、試験片が払底の恐れ NIKKEI NET
 原子炉容器の安全評価がピンチ、試験片が払底の恐れ  原発の心臓部を包む原子炉容器の健全性を確認するため、運転開始時から容器内に入れてある「監視試験片」と呼ばれる金属板が、設計段階の想定を超える長期運転に伴い、多数の原発で残り少なくなっていることが29日、分かった。  特に30年以上が経過した高経年化原発の一部では使い切る寸前となっており、原子力専門家は「このままでは原子炉容器の安全評価ができなくなる可能性がある」と懸念している。  経済産業省原子力安全・保安院もこの事実を重視し、高経年化原発の長期保全計画策定の際に、試験片の残り数などを報告するよう、各電力事業者に指導している。  原子炉容器は合金製で、運転時に生じる中性子線を常に受けて徐々に劣化する。このため各原発には、容器と同じ材質の試験片が、数十枚を1組としてカプセル状のケースに詰められ、容器内に複数個入れてあり、一定期間ごとに1個ずつ取り出して中の試験片を割るなどして強度を確認している。〔共同〕 (12:51)


2008年1月5日 東電東通原発、着工1年延期へ NIKKEI NET 東電東通原発、着工1年延期へ  東京電力は2008年度に計画していた東通原子力発電所1号機(青森県東通村、出力138万5000キロワット)の着工を1年延期する方針を固めた。運転開始も1年遅れの15年度となる見込みだ。昨年7月の新潟県中越沖地震原発の耐震安全性の見直しが浮上し、国の安全審査に時間がかかるため。電力業界が原油高、地球温暖化対策の柱に据える原発新設は安全面での問題から足踏みが避けられない状況だ。  原発の安全審査は経済産業省原子力安全・保安院による「一次」と、内閣府原子力安全委員会による「二次」があり、これらを経たうえで経産相の許認可を得て着工する。現在、安全審査中の案件は東電の東通1号機とJパワー(電源開発)の大間原発青森県大間町)の2件があるが、06年8月の着工を当初予定し一次審査を通過した大間原発もその後の耐震指針改訂や中越沖地震の発生で二次審査が長引き、建設開始のめどが立っていない。 (07:00)


2008年1月13日 中越沖地震原子力保安院が住民に謝罪 YOMIURI
 中越沖地震原子力保安院が住民に謝罪 柏崎で、院長が初,「情報提供遅れた」  経済産業省原子力安全・保安院は12日、中越沖地震被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所の調査について、柏崎市で住民説明会を開いた。説明会には薦田康久・同院長も出席し「情報提供が遅れ、住民の皆様に心配をかけた」などとして住民に謝罪した。  同院が地元で説明会を開くのは地震後初めて。住民約280人が参加し、東電関係者や原発反対派グループのメンバーも集まった。  説明会の冒頭、薦田・同院長は「いくつかの点でおわびしなければならない」と陳謝。原発施設の被災状況や避難が必要かの情報を適切に知らせなかったこと、原発沖の海底断層(F―B断層)が活断層の可能性があったことを公表していなかった不手際をわび、深々と頭を下げた。  その後、国の作業部会の検討状況を説明し、災害時に防災行政無線や携帯メールを活用するなどした情報提供の改善策、活断層調査や原発の耐震安全性評価などを説明した。  質疑応答では、「設置許可時の安全審査は誤りだったのでは」、「(F―B断層問題など)後から釈明されると安心しにくい」など非難や不安の声があがり、「安全を確認した上で原発を再開し、実績を評価してもらうべき」との要望も出された。  一方、会場内や入り口では警備員が参加者を常に監視。参加者の一人は「この物々しさは何か。住民を威圧するような状況は解せない」と不快感を示した。  次回は刈羽村で説明会を開き、その後も住民説明会を継続する。 (2008年1月13日 読売新聞)


2008年1月14日 柏崎刈羽原発停止半年 東電、復興マネー全開 地元複雑 asahi.com
 柏崎刈羽原発停止半年 東電、復興マネー全開 地元複雑  2008年01月14日18時34分  震度6強を観測した昨年7月16日の新潟県中越沖地震被災した東京電力柏崎刈羽原発。運転再開に向けて急ピッチで復旧作業を進める同社は、一方で、風評被害を受けた地元に巨額のカネをつぎ込む。「ありがたいが、これでいいのか」――。地元の受け止め方も複雑だ。原発をめぐる半年を追った。 (冬を迎え、日本海特有の曇天に覆われる被災地。住宅街の向こうに停止中の原発の排気筒が浮かぶ=新潟県柏崎市で買い物客でにぎわう被災地・柏崎の特産品展=東京・表参道の新潟館「ネスパス」で)  「がんばれ新潟プラン」。そんな観光バスツアーに参加して、東京から被災地・新潟県を目指すのは、東電の社員や家族たちだ。同社が昨年8月、福利厚生の旅費補助などを、新潟への旅行に限って最高14万円に倍増するなどの「特例措置」を始めると、県内の観光業界は色めき立った。  同社社員は約3万8000人。家族を含めれば10万人近い。柏崎観光協会は加盟の宿泊施設に「東電原発の非難をしないように」。佐渡観光協会は担当者を東電に派遣し、「佐渡にも来てほしい」と懇願した。柏崎市の春日俊雄・観光交流課長は「非常に助かっている。彼らは一部が壊れたままの施設にも泊まってくれる」と話す。  柏崎商工会議所が震災後に立ち上げた特産品販売のネットショップ「がんば716ショップ柏崎」の売り上げが予想の5倍を超えたのも同じ構図だ。発送先などを見ると、半分以上が東電関係者だった。  東電によると、今回の特例措置で新潟入りした社員らは延べ約7万8000人。特産品購入額も約4億円に上る。東電立地地域部の星野武彦課長は「原発を置いていただいている地域の皆様に、できる限りの応援をしたかった」と話す。  これに対し、柏崎市内のある宿の経営者は「涙が出るほどありがたかった」としながらも、「これでいいのか」と悩みを漏らす。東電社員の宿泊は、市のあっせんだったからだ。市によると、東電は9月末まで社員の宿泊のあっせんを市に依頼し、市は約2000人分を各宿泊施設に割り振った。  「市を使うのは、『東電はやってますよ』というポーズ。結局、原発再開に向けた地ならしに過ぎないのではないか」  下請け対策も入念だ。同原発で働く約5700人(1月現在)のうち、社員は1000人余。他は下請け・孫請け企業が占める。  昨年8月、運転停止で約150人の自宅待機者が出ると、草むしりなど「普段ならやらない仕事」(東電)を発注。その後、「解雇や待機はない」としている。  同12月5日には現金30億円を新潟県に寄付すると発表。同社の現金の寄付は、阪神大震災日本赤十字社へ贈った義援金1億円が最高額だった。  東電はその日に緊急記者会見を開いた。「長さは約7キロで活動性はない」としてきた原発沖合の断層について、「再評価の結果、長さ約20キロの活断層の可能性がある」という内容だった。東電はこの事実を03年に把握していたが、中越沖地震後も住民やメディアに公表しなかった。東電は「寄付と発表が重なったのは偶然」と釈明する。  一方、経済産業省は11月、「復興支援」を目的に、柏崎市刈羽村電源三法交付金を約41億円上乗せすると発表した。  柏崎市の本間敏博・企画政策課長は驚いた。電源三法交付金は本来、発電所の設置や運転の円滑化を図るために使われるからだ。  福島大の清水修二教授(財政学)は「原発や核燃施設の立地が進まないので、使い切れずにだぶついている交付金を回しただけだ」と解説する。  資源エネルギー庁の担当者は取材に「本来は地震の復興に使えるカネではない」と認めた上で、「07年度に使い切れずに余っていた予算をシフトした。再開とは切れた話だが、再開の際に地元の理解が得られないと困る」。  原発に反対し続けている田辺栄作・元柏崎市議は「そんな大金を善意でくれる人がどこにいる? 東電や国はカネを使ってなんとか再開したいんだろうが、人の顔を札束でなで回すのはもうやめてくれ」と、憤りをあらわにする。


2008年1月30日 東京電力、経常利益62%減・4−12月期 NIKKEI NET
 東京電力、経常利益62%減・4-12月期  東京電力が30日に発表した2007年4―12月期の連結経常利益は、前年同期比62%減の1572億円だった。新潟県中越沖地震柏崎刈羽原子力発電所が停止している影響が大きく、原油価格の高騰も採算を悪化させた。産業用の大口需要が好調で販売電力量は2.4%増えた。連結売上高は2%増の3兆9718億円だった。  同日08年3月通期の連結業績予想も修正。売上高は前期比4%増の5兆4700億円、経常損益は300億円の赤字(同4412億円の黒字)となる見通し。従来予想では経常損益を800億円の黒字と見込んでいたが、原油価格の高騰に伴う燃料費の増加が響き、経常赤字となる見込み。 (15:19)

2008年1月31日 IAEA柏崎刈羽原発の再調査開始 NIKKEI NET
 IAEA柏崎刈羽原発の再調査開始  新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所を調査するために来日した国際原子力機関IAEA)の調査団は28日、原子力安全・保安院を訪れた。保安院の調査・対策委員会の検討状況について説明を受け、意見交換。調査は2月1日までの日程で、今月31日には同原発を訪れる。  IAEAの調査は昨年8月に続き2回目。地震の専門家など12人で構成する調査団は、前回の調査で見ることができなかった原発の心臓部「原子炉圧力容器」や燃料への影響などを調べる。  団長のフィリップ・ジャメ原子力施設安全部長は「発電所および機器に対して地震が、どのような影響を及ぼしたのかを確認し、地震の発生メカニズムについて理解したい」と話した。帰国後1週間をメドに報告書をまとめる予定にしている。(10:30)


2008年2月1日 次世代原子炉、日米仏が安全・技術基準を共通化 NIKKEI NET
 次世代原子炉、日米仏が安全・技術基準を共通化  日本、米国、フランス3カ国の政府は、現在の原子力発電よりエネルギー効率が高い次世代型原子炉の安全・技術基準を共通化することで大筋合意した。原発の燃料であるウランの管理方法や補修技術などが対象。原油価格高騰などを背景に原発需要は世界的に急拡大している。共通基準を事実上の国際標準に育て原子力発電での主導権を握るとともに、建設コスト削減で民間企業の原子力ビジネス拡大にもつなげる。  日本の経済産業省文部科学省などが進める次世代型原発の開発機関である独立行政法人日本原子力研究開発機構」と米エネルギー省、フランス原子力庁が1日午後に協定締結を発表。月内に事務レベルの初会合を開き、協議に入る。6月までに具体的な協力内容を詰め、報告書を作成する計画だ。 (16:02)


2008年2月1日 中越沖地震、断層が原発から遠めか・調査委結論へ NIKKEI NET
 中越沖地震、断層が原発から遠めか・調査委結論へ  政府の地震調査委員会(委員長・阿部勝征東京大学名誉教授)は11日に定例会議を開き、新潟県中越沖地震を起こした原因断層の傾きについて結論を出す。海底に設置した地震計のデータや海底断層の調査から、海側から陸側に深く傾いた「南東傾斜」の断層が地震を起こしたと判断する見通し。東京電力柏崎刈羽原子力発電所寄りの傾きではないことから、原発近くまで断層が迫っているなどの懸念はなくなりそうだ。  中越沖地震の原因断層が、陸から日本海に向かって深くなる「北西傾斜」なのか、陸側が深い「南東傾斜」なのかは昨年7月の地震発生から半年近く特定できていなかった。原因断層が地震計を設置していない海底にあり、さらにこの地域の地質が複雑だったためだ。昨年8月に東京大学などが中心になって設置した海底地震計の余震記録や産業技術総合研究所による海底活断層の調査の結果がこのほどまとまり、南東傾斜との見方が強まった。(07:00)


2008年3月21日 「原発、温暖化ガス削減へ不可欠」 原子力白書掲げる asahi.com
 「原発、温暖化ガス削減へ不可欠」 原子力白書掲げる  2008年03月21日10時18分  国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は21日、07年版原子力白書を閣議に報告した。温室効果ガスの排出量削減に向け、「原子力エネルギーの平和利用の拡大が不可欠」と明記。地球温暖化対策としての原子力利用を、国内だけでなく世界的にも拡大するための取り組みが必要との姿勢を初めて明確に打ち出した。  政府が昨年5月に世界の排出量を2050年までに半減させる目標を掲げたことを受け、有識者による懇談会で検討した結果を踏まえた。省エネや再生可能エネルギーの利用拡大などとともに、原子力の平和利用拡大が不可欠との共通認識や枠組みづくりを国際社会に積極的に働きかけるべきだとの考え方を示した。  一方、相次ぎ発覚したデータ改ざんや事故隠し、新潟県中越沖地震での東京電力柏崎刈羽原発被災などにも触れ、「国と事業者の安全文化やリスク管理活動の取り組みに、なお改善・改良の余地がある」とした。


2008年3月29日 原発揺れ想定、上方修正 新耐震指針で再評価 電力3社 asahi.com
 原発揺れ想定、上方修正 新耐震指針で再評価 電力3社  2008年03月29日00時06分  東北電力中国電力四国電力の3社は28日、原発の新耐震指針に基づき既存原発の耐震安全性を再評価した中間報告を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。中国電力が島根原発で近くの活断層の長さを2倍超に改めるなど、地質構造を詳細に見直した結果、想定する地震の揺れは対象の全原発で建設時より大きくなった。ただ、いずれも設計上の余裕により重要設備の安全性は確保されるという。  報告したのは東通(青森)、女川(宮城)、島根(島根)、伊方(愛媛)の4原発。島根原発では南2キロの活断層の長さを10キロから22キロに見直した結果、基準地震動(安全評価の基準とする揺れ)は1、2号機で最大398ガル(ガルは加速度の単位、建設中の3号機は456ガル)から600ガルに、約1.5倍に引き上げられた。他の3原発でも1.2~1.5倍になった。  見直した揺れで原子炉など重要機器への影響を計算した結果、設計上の余裕の範囲内に収まった。「元々5~10倍の余裕がある」(中国電力)などと説明している。  島根原発近くの断層をめぐっては、かねて過小評価との指摘があった。追認した形の中国電力は「新指針に基づき調査し、総合的に評価した結果。建設当時の調査は妥当だった」と主張する。  東通は敷地直下の地震、女川はプレートの境界で起こる宮城県沖地震、伊方は敷地沖の活断層を詳細に再検討したことが、基準地震動の引き上げにつながった。  東京電力関西電力九州電力など6事業者は31日に報告を提出する。保安院原子力安全委員会はこれを基に、事業者の評価の妥当性を専門家に諮る。原子炉ごとに周辺設備の耐震性まで検討した最終報告は、08~09年にかけて提出される見込みだ。


2008年4月23日 大間原発設置を許可 プルトニウム消費目的、5月着工 asahi.com
 大間原発設置を許可 プルトニウム消費目的、5月着工  2008年04月23日13時07分  経済産業省は23日、Jパワー(電源開発)の大間原子力発電所青森県大間町、改良型沸騰水型炉、138・3万キロワット)の設置を許可した。日本が保有するプルトニウムの消費を主目的としており、炉心にウランプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を100%入れられる。こうした「フルMOX」タイプの原発は世界で初めて。  99年に設置許可を申請したが用地買収が難航した。04年に炉心を200メートルずらし再申請した。06年に改定された耐震指針に基づく初の原発新設になる。5月に着工し、12年3月の運転開始をめざす。建設費は4690億円。  日本は、商業用原発から出た使用済み核燃料から取り出した核分裂プルトニウムを06年末で国内外に30トン保有している。プルトニウム核兵器の原料にもなるため、その消費は国際公約になっている。日本はプルトニウムを商用原発で燃やすプルサーマルを10年度までに16~18基で実施する計画だが、各原発に入れるMOX燃料の割合は4分の1から3分の1程度で、残りはウラン燃料。これに対し、大間原発は3倍のプルトニウムを燃やせる。当初は3分の1以下から始め、5~10年かけてフルMOXに移行する。  Jパワーに関しては英国の投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド」(TCI)が株の買い増しを申請している。しかし、財務、経済産業両省は中止を勧告しており、国策にもとづいて建設する大間原発計画への影響を理由の一つに挙げている。  電源開発はもともと、大間町にMOX燃料を燃やす日本独自の新型転換炉の実証炉(原型炉の「ふげん」=福井県敦賀市=は廃炉)を建設する計画だったが、政府は95年、経済性が低いとして設置を断念した。その後、通常の沸騰水型炉に改良を加えたフルMOXの原発の設置に方針転換していた。  日本はプルトニウム高速増殖炉で燃やし、さらにプルトニウムを生み出す核燃料サイクル計画を維持しているが、原型炉の「もんじゅ」(福井県敦賀市)は95年にナトリウム漏れ事故を起こして運転を止めており、高速増殖炉の実用化は早くても2050年となっている。


2008年4月29日 東証が温暖化ガス排出量市場、09年にも・欧州に対抗 NIKKEI NET
 東証が温暖化ガス排出量市場、09年にも・欧州に対抗  東京証券取引所は2009年にも、二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出量を取引する専用市場を創設する。取引方法や参加者の範囲、決済手法など創設に向けた課題を年内に整理し、その後早期に制度整備を進める。将来の成長が見込める排出量ビジネスにアジアの取引所でいち早く取り組み、先行する欧州の取引所に対抗する。  東証は28日、大手商社や国内外の証券、銀行らをメンバーとした研究会を立ち上げると発表した。5月下旬から毎月1回のペースで研究会を開き、取引所創設に向けた課題や関係者の取引需要などを洗い出す。研究会には経済産業省環境省金融庁の担当者も参加する。(07:00)


2008年5月3日 東電赤字で原発立地自治体、税収激減 来年度も危機感 NIKKEI NET
 東電赤字で原発立地自治体、税収激減 来年度も危機感  2008年05月03日07時23分  新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の運転停止で東京電力が28年ぶりの赤字に転落し、東電原発立地市町村が税収の大幅減に直面している。赤字決算だと企業の納める法人住民税が減るためで、新潟県内だけでなく福島第一、第二原発を抱える福島県内にも影響は及び、第二原発のある福島県楢葉(ならは)町は前年度より73%も減る見込みだ。  立地自治体は基金取り崩しなどで財源不足を補う方針だが、停止が長引くと09年度以降も税収減は不可避。原発からの安定した税収を頼みにしていた自治体は、急速な経費削減の事態に追い込まれた。  楢葉町の08年度の法人町民税収見込みは、前年度の約2億2千万円から約6千万円に減った。第一原発のある大熊町も約4億9千万円から約2億7千万円へと45%の大幅減。楢葉町は起債で、大熊町は基金の一部取り崩しで、それぞれ税収減を補う。  東電の当期損益は07年3月期に2981億円の黒字だったが、08年3月期は柏崎刈羽原発が停止した影響で1501億円の赤字に転落した。さらに立地市町村にとって頭が痛いのは09年3月期も赤字となる恐れがあることだ。  柏崎刈羽原発の運転再開がいつになるか分からないため、東電は同期の年間業績予想を出していないが、9月までの半年分だと400億円の赤字と予想している。黒字転換しても、法人税額を計算する際には過去の赤字分と相殺して税負担が軽くなる制度もある。「税収が元の水準に戻るには4~5年かかる恐れもある。経費節減を進めないと、来年度以降の予算編成は厳しい」。楢葉町の財政担当者はこう危機感を募らせる。  新潟県でも柏崎市の08年度の法人市民税は、前年度の約20億2千万円から約10億4千万円に49%減少。東電の納税分の約4億円が入らなくなる影響が大きい。市は今年度から管理職手当を10%、職員給与を3%削減するなど人件費の節減を始めた。隣の刈羽村の法人村民税も前年度からほぼ半減する見込みだ。  立地自治体にとって、東電の支払う法人住民税と、発電所の巨大設備にかかる固定資産税は大きな税源。東電によると、税収のうち東電が払う税額の割合が50%を超える市町村が大半で、中には80%超のところもあるという。
    ◇  〈法人住民税〉企業がもうけた利益に応じて自治体に納める税金。事業所が各地にある企業は従業員数などに応じて各自治体に納付する。納税額は、会社の規模に応じて一定額を払う「均等割」と、利益額に応じて払う「法人税割」とに分けて計算。赤字だと法人税割がゼロとなり、納税額が減る。


2008年5月20日 東芝原発燃料会社を買収・ウランから機器まで世界で一貫体制 NIKKEI NET
 東芝原発燃料会社を買収・ウランから機器まで世界で一貫体制  東芝古河電気工業住友電気工業が折半出資する原子力発電用燃料会社、原子燃料工業(東京・港)を買収する。今夏までの正式合意をめざし、買収額は二百数十億円になるもよう。世界では今後20年間で150基以上の原発が建設される予定で、燃料需要も急拡大が見込まれる。ウランの有力埋蔵国であるカザフスタン政府と連携した東芝は、燃料加工会社も傘下に収めて機器から鉱石、燃料までの一貫事業体制を築き、世界の原発商戦で優位に立つことを目指す。  東芝は買収を機に国内に限られてきた燃料販売を海外に広げる意向。世界各地の電力会社に対し燃料供給を同時に提案することで機器の売り込みを有利に進められる。 (07:01)


2008年5月25日 東電、耐震費用は700億円超・柏崎刈羽原発、6月に補強着手 NIKKEI NET
 東電、耐震費用は700億円超・柏崎刈羽原発、6月に補強着手  東京電力は22日、新潟県柏崎刈羽原子力発電所の新たな基準地震動を策定し、同原発の再稼働に向けようやく第一歩を踏み出した。耐震補強工事費用は700億円を超える見通し。同原発停止によるコスト増は2008年度上半期だけで3000億円と運転停止が長引くほどダメージが膨らむため、運転再開が最大の経営課題だ。ただ東電は信頼回復のため国や地元の理解を最優先する方針で、年内の再稼働は困難とみられる。  東電は6月に一部の耐震補強工事に着手する。費用については明らかにしていない。中部電力はすでに東海地震に備え、基準地震動800ガルを超える1000ガルを想定して浜岡原発の耐震補強工事を実施。費用は1基あたり最大で100億円。浜岡原発を上回る基準地震動の柏崎刈羽原発全7基にあてはめると総額で700億円を超える計算になる。(07:00)


2008年6月26日 東電、電力料金を本格値上げへ 今秋めど、28年ぶり asahi.com
 東電、電力料金を本格値上げへ 今秋めど、28年ぶり 2008年6月26日13時15分  東京電力は26日、電気料金の本格引き上げを今秋をめどに実施する方針を固めた。原油価格の高騰と柏崎刈羽原子力発電所の全面停止による財務悪化が理由。原価をすべて見直して新料金を定める本格引き上げは、第2次石油危機の影響を受けた80年4月以来、28年ぶりとなる。  値上げ幅などの詳細は、原油価格などを踏まえて検討する。原油価格高騰が続くと、大幅な値上げになる可能性もある。  電気料金は燃料価格の上昇分を半年後の電気料金に、自動的に転嫁できる燃料費調整制度を導入している。ただ、自動的に転嫁できるのは基準燃料価格の1・5倍まで。同制度での値上げでは、燃料価格の高騰を電力料金に転嫁しきれないと判断した。料金基準そのものを改定し、本格値上げに踏み切る。  東電は、新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所が昨年7月から全面停止し、不足電力を火力発電所で賄っており、燃料費の負担増は年数千億~1兆円近くにのぼる。


2008年8月26日 麻生幹事長柏崎刈羽原発「一刻も早い再開が必要」 asahi.com 麻生幹事長柏崎刈羽原発「一刻も早い再開が必要」
 2008年8月26日18時56分  自民党麻生太郎幹事長は26日、新潟県中越沖地震で昨夏から停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、東電の経費が膨れあがっていることを理由に、「一刻も早い再開が必要ではないか」との考えを示した。日本経団連自民党首脳の懇談会で、経団連御手洗冨士夫会長とのやりとりで述べた。  東電が今年5月に算出し報告した新基準地震動に対する国の審査は終わっておらず、耐震補強工事も始まったばかり。国による安全のお墨付きが出る前に、運転再開論を口にしたことで、地元の反発を招く可能性がある。  経団連によると、御手洗会長は「地震直後と現状を見ると非常に素晴らしく復旧していた。原子炉の中心まで入って見せてもらったが、まったく被害がない。本当に安全ですばらしい」と話した。  麻生幹事長は「自分も見学した。(原発が)動かないために5千億から6千億円の経費増になっているのは、普通の会社なら考えられないことだ。一刻も早い再開が必要ではないか」と応じたという。  東電清水正孝社長は26日、「大変ありがたいコメントをいただいた。引き続き、立地地域をはじめ社会のみなさまからのご理解とご信頼をいただきながら安全を第一に、一つ一つ着実に取り組みたい」との談話を出した。


2008年10月4日 もんじゅ:燃料プール150トン漏水 M7で原研試算 asahi.com
 もんじゅ:燃料プール150トン漏水 M7で原研試算  高速増殖炉もんじゅ」(福井県敦賀市、運転停止中)がマグニチュード(M)7級の地震に見舞われた場合、使用済み燃料プールから最大約150トンの水があふれるとの試算結果が3日明らかになった。昨年7月の新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発1~7号機(新潟県)の燃料プールから計8.5トンがあふれたが、その約18倍にあたる。もんじゅを管理する日本原子力研究開発機構は「安全性は損なわれない」と説明している。  機構が同日、もんじゅの耐震安全性を検討する経済産業省の調査会に報告した。  燃料プール(深さ約14メートル)は原子炉補助建屋内にあり、使用済み燃料集合体(最大2615体)を水中に貯蔵することで冷やし、放射線も遮断する。  試算は、周辺の活断層によってM6.9~7.1の地震が起きたと想定、もんじゅの基礎部分が最大600ガル(ガルは加速度の単位)の揺れに見舞われた場合の影響を見た。その結果、最大高さ2.9メートルの波が起き、水がプール壁面を越えたり、空調ダクトを通って階下の床などにあふれることが分かった。水の量は最大150トン、貯水量の4.3%に及ぶ。あふれた結果、水位が63センチ下がり、水面の放射線量が1時間当たり2.9マイクロシーベルトから72マイクロシーベルトと約25倍に増えることも判明した。  機構は▽水が放射線管理区域外に流出することはない▽水面の放射線量も基準上限の500マイクロシーベルトより十分低い、と説明。冷却材のナトリウムが、階下の機器室内で水と反応して爆発を起こす危険性についても「機器室の扉の気密性が高いため、水が流れ込むことはない」としている。  元原子力委員会高速増殖炉懇談会委員の吉岡斉九州大教授(科学史・科学政策)は「水そのものに大きな危険はないが、バチャバチャ漏れるのは設計として欠陥だ。耐震性見直しを進めることで、もっと大きな問題が出てくる可能性もある」と話す。【山田大輔】  【ことば】もんじゅ 核分裂反応を起こさないウラン238をプルトニウム239に効率よく変換して燃料とし、投入した以上のプルトニウムを生み出すことを目指す。試運転中の95年12月、ナトリウムが漏れて火災が起き、運転を停止した。今年10月再開予定だったが、ナトリウム漏れ検出器の誤警報などが相次ぎ、来年2月に延期した。


2008年10月16日 温暖化ガス排出枠、来夏に本格取引 政府懇が試行案了承 NIKKEI NET
 温暖化ガス排出枠、来夏に本格取引 政府懇が試行案了承  麻生太郎首相直轄の「地球温暖化問題に関する懇談会」(座長・奥田碩トヨタ自動車取締役相談役)は20日、政府が提示した温暖化ガスの国内排出量取引制度の試行案を了承した。企業が自ら排出量目標(排出枠)を設定でき、参加も任意とする。21日にも募集を始め、来年夏には実際に排出枠の取引が活発になる見通しだ。削減目標の設定には強制力がないことや、当初は取引所がなく相対取引が中心になることなどから、試行が実効性を上げるかは未知数だ。  政府は21日に開く地球温暖化対策推進本部に試行案を示し、正式に実施内容を決定する。(00:34)


2008年10月22日 中国電力原発:山口・上関町での計画、知事が埋め立て許可 asahi.com
 中国電力原発:山口・上関町での計画、知事が埋め立て許可  埋め立て許可について記者会見する二井関成知事=山口市山口県庁で2008年10月22日午前11時4分、大村健一撮影   山口県の二井関成知事は22日、中国電力広島市)が同県上関町で計画する原子力発電所の建設用地を造成するため申請している公有水面埋立免許について、山下隆・中電社長に許可する処分決定文書を手渡した。二井知事は記者会見で「原子力の安全性にまで踏み込んで審査する必要は法的にない」と述べ、地元町の意見などを総合的に審査し、免許基準や要件に適合していると判断した。来春にも埋め立て工事に入る見通し。  審査状況を示す文書によると、埋め立て工事では「環境保全に十分に配慮しており、周辺の土地利用との整合性を欠くものではない」とし、埋め立ての必要性については「原発は国のエネルギー政策で重要な位置づけがされており、上関計画も重要電源開発に指定されている」との表現にとどめた。  二井知事は山下社長との面談で、反対運動を続けてきた同町祝島の島民らから提出された意見書が1457通に上ることに触れ、「これだけ多くの意見書が出されたことを真摯(しんし)に受け止めてほしい」と述べた。また、国の天然記念物「カンムリウミスズメ」の継続調査や地震に備えた活断層調査を行うことなど6項目を文書で要請した。  中電は、約33ヘクタールの敷地を造成し、原発2基を建設する計画で、今年6月に海域約14ヘクタールの埋め立てを同県に申請していた。山下社長は面談終了後、「計画は大きな節目を迎えた。関係者にお礼を申し上げたい」と述べた。  中電は1号機を10年度に着工、15年度の運転開始を予定している。【井上大作】
  ◇   ◇  山口県上関町が原発誘致の検討開始から26年。二井関成知事が22日、中国電力に海面の埋め立てを許可したことで、着工に向けて大きく動き始めた。「決して喜んで交付したわけではない」とする知事。一方、反対住民は「県民の生活を守るはずの県が責任を放棄した」と怒りの声を上げた。  「中電から出願のあった埋め立てについては本日これを免許しました」。二井知事は22日午前11時から臨時の記者会見を開いた。知事は緊張した表情で会見室に入ると冒頭、こう説明した。この後、免許に至った経過や、関係部局による監視チームの立ち上げなどについて用意した文面で説明した。  二井知事は「決して喜んで交付したわけではないと思っている。今も複雑な思いではあるが、県としては法律の中で判断していかなければいけない問題なので、しっかりと法律解釈して交付した」と言葉に力を込めた。  一方、計画予定地の約4キロ沖にある同町の離島、祝島では島民約520人の多くが反原発で結束。20日、島の漁民74人が県を相手取り、埋め立て免許を出さないよう求める訴えを山口地裁に起こしたばかりだった。原告団代表で「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表(58)は「県が責任を放棄した」などと憤った。  島民らは、毎週月曜に「原発絶対反対」の鉢巻き姿で島内を練り歩くデモを1000回以上続けている。埋め立て予定地周辺に共同漁業権を持つ他の漁協は、00年に漁業権を放棄したが、祝島だけは補償金の受け取りを今も拒否。山戸代表は「県との訴訟は免許の取り消し請求に切り替えるが、訴訟だけでなく、さまざまな反対運動を続ける」と話した。  町は、推進、反対派に分かれ激しく対立してきた。両者が原発推進の是非を問う町長選はこれまで8回。昨年9月の8回目の選挙で、推進派の現職が反対派の新人に倍の得票で勝利し、建設の前提となる地元合意の形成に弾みをつけた。


2008年10月28日 悪性リンパ腫 原発労災認定・・・厚労省うるま市の男性に YOMIURI
 悪性リンパ腫 原発労災認定・・・厚労省うるま市の男性に  厚生労働省は27日、各地の原子力発電所で働いた後に悪性リンパ腫で死亡した沖縄県うるま市の男性について、被曝(ひばく)との因果関係を認め、労災認定した。原発労働者の労災認定は白血病と多発性骨髄腫については認められたケースがあるが、悪性リンパ腫では初めて。  男性は喜友名(きゆな)正さん(死亡当時53歳)。遺族が2005年10月に厚労省淀川労働基準監督署大阪市)に労災申請したが、同労基署は因果関係を認めず労災保険給付の不支給を決定。遺族は不服を申し立て、最近、厚労省の検討会が因果関係を認める方針を出していた。  喜友名さんは原発の検査を請け負う大阪市内の会社の社員として1997年から04年まで業務に従事し、05年3月、悪性リンパ腫で死亡した。沖縄県庁で27日、記者会見した妻の末子さん(57)は「(これで)同じような傷病者の労災認定に道を開くことになる」と話した。 (2008年10月28日 読売新聞)


2008年11月8日 核燃料装てん作業を公開=柏崎刈羽原発7号機−東電 時事通信
 核燃料装てん作業を公開=柏崎刈羽原発7号機-東電  東京電力は8日午前、柏崎刈羽原子力発電所7号機で、同日未明から始まった原子炉への核燃料装てん作業を報道陣に公開した。昨年7月の新潟県中越沖地震被災後、同原発で核燃料が装てんされるのは初めて。  作業員が燃料交換機を操作し、使用済み燃料プールから核燃料を取り出して、炉内に装てん。燃料1本当たり約10分かかるため、872本すべての装てんには約10日間かかる見通し。(2008/11/08-11:41)


2009年3月5日 停止中の柏崎1号機でボヤ 作業員1人を病院搬送 asahi.com
 停止中の柏崎1号機でボヤ 作業員1人を病院搬送 2009年3月5日11時27分  5日午前8時57分ごろ、07年7月の新潟県中越沖地震被災して停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所柏崎市刈羽村、全7基)の1号機原子炉建屋内で火災が発生した。消火作業にあたった作業員1人が体調不良を訴え病院に搬送された。  東電によると、火災は1号機地下5階にある放射線管理区域のポンプ室で発生したが、間もなく消し止められた。東電は焼失物や出火原因などについて調べている。放射能漏れはないという。


2009年3月6日 プルサーマル発電、10月稼動 九州電力、全国初の計画 asahi.com
 プルサーマル発電、10月稼動 九州電力、全国初の計画  九州電力は6日、10月下旬に玄海原子力発電所3号機(佐賀県玄海町)でウランプルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電 を始める計画を明らかにした。国はウラン資源の有効利用のために核燃料サイクル政策を推進しており、プルサーマル発電は中核となる事業。電力業界は 2010年度までに計16―18基の原発プルサーマル発電を始める計画で、順調に進めば九電が全国初となる。  九電中部電力四国電力のMOX燃料を積んだ2隻の輸送船は5日夕(日本時間6日未明)、フランスのシェルブール港を出港。5月下旬から6月上旬に玄海原発に到着する見通しになったことから、九電は具体的な計画を明らかにした。 (20:28)


2009年3月8日 柏崎刈羽原発:住民、火災頻発に疑念噴出 柏崎市保安院の7号機説明会 /新潟 毎日新聞
 柏崎刈羽原発:住民、火災頻発に疑念噴出 柏崎市保安院の7号機説明会 /新潟  柏崎市経済産業省原子力安全・保安院は合同で7日、東京電力柏崎刈羽原発7号機の安全性に関する住民説明会を開催した。保安院が「再起動に問題 はない」と確認した経緯などを報告する場で、10日まで市内6カ所で実施の予定。しかし会場では、1号機建屋内で5日に火災が起こったことで疑念が噴出。 「これだけ火災を繰り返すのは常識では考えられない。東電の安全管理だけでなく保安院の監督も問題」などの意見が飛び交った。  この日は、住民ら約20人が参加した田尻コミュニティセンターなど2カ所で開かれた。保安院の加藤重治審議官は冒頭、5日の火災直後に東電へ厳重 注意し、立ち入り検査した経過を報告。そのうえで、原発周辺の地盤や配管などの設備健全性に関する審議結果を述べて理解を求めた。  しかし質疑で火災を巡る保安院監督責任を問われると「原因を見極め、東電の安全管理体制を確認したい」と歯切れの悪い説明にとどまり、一方、会 田洋市長は「市にも保安院にも不十分なところがあったと思う。安全管理を心配する声から言って運転再開に影響がないとはいえない」と市民の不満を代弁し た。【五十嵐和大】


2009年3月14日 ひび記録東電なし 柏崎刈羽原発報告せず asahi.com
 運転再開の是非が議論されている東京電力柏崎刈羽原子力発電所(全7基)で13日、相次ぐ火災に続き、「内部告発」をきっかけに新たな問題が発覚した。98年10月~99年1月の定期検査で、1号機原子炉圧力容器とつながる配管にひびを発見したが、国に報告していなかった。当時、同原発ではトラブルが相次いだほか、プルサーマル導入の是非も問題となっていた。(曽田幹東)
    ◇  ひびがあったとされる配管は、放射能を含んだ蒸気が通過し、破断すれば原子炉を手動停止することになる安全上重要な装置だ。同原発の富森卓・広報部長は、02年のトラブル隠し後の公表基準に照らし、「今ならば、小さなひびでもしっかり調べて公表すべきだと思う」と話した。  この事実が現場で「隠蔽(いんぺい)」されたとする内容の情報提供を受け、県は2月13日に、経済産業省原子力安全・保安院は2月19日に、当時の記録を調べるよう東電に伝えていた。  東電によると、当時の職員は「ひびは小さく、報告する必要はないと判断した。問題はなかった」と話したという。ひびがあった部分は削り取ったといい、富森広報部長は「今は安全性に問題はない」としている。  だが、東電には当時の記録が残っておらず、ひびの大きさだけでなく、社内で原因を調査したかすら分からなくなっているという。ひびの存在は、現場作業にあたった下請け業者の記録に残っていたというが、「業者から詳細な聞き取りはまだしていない」とした。  今回問題が発覚した定期検査があった時期は、同原発で配線ミスによる原子炉自動停止など国へ報告義務のあるトラブルが相次ぎ、当時の平山征夫知事が「誠に遺憾」と発言していた頃。プルサーマル導入の是非も問題となっていた。  保安院は今回、東電に対し、当時の工事記録や、当時の通商産業省に報告しなかった理由などを調べるよう命じた。保安院原子力発電検査課は「当時報告すべきかだったかは現時点でわからない。今後の詳細な調査を求める」としている。
    ◇ ●問題の情報提供 先月匿名で県に


2009年3月18日 志賀原発:高裁が差し止め判決取り消す 住民が逆転敗訴 毎日新聞
 志賀原発:高裁が差し止め判決取り消す 住民が逆転敗訴  2009年3月18日 11時08分 更新:3月18日 11時25分  志賀原発2号機差し止め訴訟控訴審判決で敗訴し、「遺恨十年」の幕をかかげて肩を落とす原告ら=金沢市名古屋高裁金沢支部で2009年3月18日午前10時34分、森園道子撮影  石川県志賀町の住民ら128人が北陸電力志賀原発2号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が18日、名古屋高裁金沢支部であった。渡辺修明裁判長は「(国が1審判決後に作った)新しい原発耐震設計審査指針に基づき、地震への安全性は確保されている」として、商業原発で唯一差し止めを命じた金沢地裁判決(06年3月)を取り消し、住民側の逆転敗訴となった。住民側は上告する方針。  判決は、未知の断層が原発直下で起こす恐れのある地震の規模について、新指針に基づき北陸電が最大でマグニチュード(M)6.8と見積もったことを妥当と評価した。更に既知の断層が起こす揺れの強さを算出した方法やその評価にも最新の知見が反映されて過小評価にはならないとし、指針の信頼性を認めた。  原発周辺を走る「邑知潟(おうちがた)断層帯」については、34キロと10キロの二つの断層に分かれるとする北陸電側の主張を認め、全44キロが同時に動いて地震を起こす可能性があるという住民側主張は退けた。  1審判決は当時の耐震指針(旧指針)の信頼性を否定し▽原発直下地震の想定規模(M6.5)が小さい▽邑知潟断層帯による地震を考えていない▽揺れの強さの算出法に妥当性がない--などと指摘し運転差し止めを命じた。  国は06年9月に新指針を策定。直下地震の想定規模をM6.8程度に引き上げた。北陸電も新指針に基づいて耐震評価をやり直し、揺れの強さ(加速度)の想定を以前の最大490ガルから600ガルに修正した。  控訴審では、新指針と、やり直した耐震評価の妥当性が争点となった。北陸電は「最新の知見を反映した」として、いずれも妥当だと主張。住民側は「新指針も旧指針も基本構造は同じ。信頼に値しない」と主張し、直下地震の想定規模は鳥取県西部地震(00年10月)などで観測されたM7.3にすべきだなどと批判していた。【野上哲、澤本麻里子】
  【ことば】▽原発耐震指針▽ 国が安全審査で原発の耐震性を判断する際の指針。原子力安全委員会が作成し、正式名称は「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」。原発が見舞われ得る最大の地震を断層調査などから想定し、それでも放射能漏れ事故が起きない設計を求める。旧指針は78年にできたが、阪神大震災(95年)や鳥取県西部地震(00年)など想定を超える地震が続き、06年9月に改定された。新指針は想定する原発直下(震源を特定しない)地震の規模を、従来のマグニチュード(M)6.5から6.8程度に引き上げた。


2009年3月24日 08年版原子力白書、日本はアジア諸国に貢献を NIKKEI NET
 08年版原子力白書、日本はアジア諸国に貢献を  国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は24日、2008年版の原子力白書を閣議に報告した。エネルギーの安定供給や地球温暖化対策の観点から、「国際社会において原子力エネルギーへの期待が高まっている」と強調。エネルギー需要が伸びるアジア諸国に対し、日本の国際貢献の必要性を訴えた。  現在、世界27カ国で151基の原発が建設・計画中で、このうち6割はアジア諸国が占める。日本への協力を求める国も多い。白書はベトナムインドネシアなどへの原発導入支援策や、核不拡散への取り組みなどを紹介した。  昨年7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で気候変動問題に対する原子力の活用が議題にあがるなど、発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない原発への期待は高まっている。白書は「(2008年は)地球温暖化対策として原子力エネルギーが有効であるという国際的な共通認識が広まった年となった」と総括した。(11:01)


2009年3月31日 柏崎刈羽原発地震を想定できず反省」 07—08年版原子力白書 NIKKEI NET
 柏崎刈羽原発地震を想定できず反省」 07―08年版原子力白書  国の原子力安全委員会(鈴木篤之委員長)は31日、2007―08年版の原子力安全白書を閣議に報告した。白書は07年の新潟県中越沖地震で想定以上の揺れに見舞われた東京電力柏崎刈羽原発被災を特集。地震で変圧器の火災や微量の放射性物質が外部に出るなどのトラブルが起きたことについて「国民に不安や懸念を与えた」と指摘。鈴木委員長は「地震を想定できなかったことを率直に反省し、科学的知見をすぐ反映できるようにしたい」と強調した。  白書は柏崎刈羽原発被災で同委員会が対応に追われ、07年版を発行できなかったため、2年間に起きた内容を1冊に盛り込んだ。2年分をまとめて刊行するのは初めて。  白書はこのほか、同原発の建物や設備などの耐震性や周囲の活断層についての検討状況をまとめるとともに、新しい耐震指針で全国の原発の安全性を再評価している状況などを紹介した。 (10:13)


2009年4月2日 東電柏崎刈羽原発7号機の耐震報告書に誤り NIKKEI NET


2009年4月7日 柏崎刈羽原発「安全性概ね確保」 新潟県知事、再開を事実上容認 NIKKEI NET
 柏崎刈羽原発「安全性概ね確保」 新潟県知事、再開を事実上容認  新潟県中越沖地震被災し、運転を停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所原発7号機について、新潟県泉田裕彦知事は7日、「安全性は概ね確保された」と話し、運転再開を事実上、容認する考えを示した。今後は地元の柏崎市刈羽村と起動試験(試運転)を容認するか協議する考え。慎重姿勢を貫いてきた泉田知事が容認に傾いたことで、再開問題は大きく前進する。 (19:01)


2009年4月13日 柏崎刈羽原発再開の手続き延期 新潟県知事  NIKKEI NET
 柏崎刈羽原発再開の手続き延期 新潟県知事  2007年7月の新潟県中越沖地震被災、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市刈羽村)の敷地内倉庫で11日夜に発生したぼやを受け、新潟県泉田裕彦知事は13日午前、同原発7号機の運転再開問題を説明するため21日に予定していた県議会全員協議会の開催を延期することを明らかにした。今月内にも起動試験(試運転)に入るとみられた同原発7号機の運転再開に影響が出る可能性もある。 (11:13)


2009年4月23日 原発火災:増加傾向に 00年以降、柏崎刈羽が最多 毎日新聞
 原発火災:増加傾向に 00年以降、柏崎刈羽が最多  2009年4月23日 20時56分 更新:4月23日 21時32分  全国の原子力発電所で起きた火災は1967年以後105件に上り、うち半数の49件は2000年以降に発生したことが23日、経済産業省原子力安全・保安院の調べで分かった。東京電力柏崎刈羽原発で火災が相次いでいることを受け、初めて集計した。最近増加傾向にあり、一部の原発で発生が集中していた。保安院は6月までに、総務省消防庁と共同で原因を分析し、対策をまとめる。  同日開かれた専門家会合で報告された。  それによると、▽79年以前13件▽80年代17件▽90年代26件▽00年以降49件だった。特に00年以降で分析すると、▽東電柏崎刈羽17件▽東電福島第1で7件▽東北電力女川6件▽北海道電力泊5件▽中部電力浜岡、中国電力島根各3件など、一部の原発に偏っていることが判明した。  00年以降の原因を調べた結果、作業中の出火が41%を占めた。このうち溶接などの火気作業が62%、洗浄などで可燃性溶剤を使う作業が19%だった。いずれも近年増えており、耐震補強工事の増加や、引火性の強い代替フロン溶剤導入の影響が考えられるという。  一方、作業中以外の火災は59%で、劣化による漏電、設計・施工不良、過熱など保守管理体制に問題がある事例が目立った。【山田大輔


2009年5月7日 柏崎刈羽原発、週内にも運転再開 新潟県知事が容認表明 asahi.com
 柏崎刈羽原発、週内にも運転再開 新潟県知事が容認表明(1~2ページ)  2009年5月7日11時47分  07年7月の新潟県中越沖地震で停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所(同県柏崎市刈羽村、全7基)の7号機について、泉田裕彦知事は7日午前、県議会全員協議会で運転再開を容認する考えを正式に表明した。東京電力は近く原発の再稼働に踏み切る。地震被災した原発が長期停止後に再稼働するのは初めてで、1年10カ月ぶり。  同日午前10時から開かれた県議会全員協議会で、知事は、機器の点検作業が最も進んでいる7号機(改良型沸騰水型炉、135.6万キロワット)について、「試運転から営業運転に移る際に、県技術委員会での審議など一定の条件を付したうえで、運転再開に同意したい」と述べ、今後も安全性を高めていくことを前提に運転再開を容認する考えを表明した。  原発の運転に、地元の首長の意向は法的な拘束力はないが、東電新潟県柏崎市刈羽村の4者は「安全確保に関する協定書」を結んでいる。地元首長が必要性があると判断した場合、運転停止を含めた措置をとることができるなど、決定的な影響を持つ制度になっている。  知事の判断を受け、東電は週内にも運転を再開し、営業運転の前段にあたる「試運転」に入る。試運転は40~50日かかり、その後、冷房需要が急増する夏までには営業運転に入る見通し。  柏崎刈羽原発は、中越沖地震震度6強から7程度の強い揺れに見舞われた。揺れは設計上の想定を大きく上回ったが、7号機はその中では比較的揺れが小さめで、目立った被害はなかった。  国は今年2月、「安全性は確保されている」との見解をまとめた。これを受け、東電は地元との安全協定に基づき、知事と柏崎市刈羽村の3首長に運転再開を申し入れていた。

 ただ、泉田知事は「(県民)一人ひとりに説明はできないが、代議制民主主義なので、(民意を代表する)議会と話す必要がある」として、議会に諮る必要性を強調。4月21日に協議会が予定されていたが、同11日に原発敷地内で中越沖地震後9回目となる火災が発生したため延期された。その後、東電の火災の再発防止策について知事が了承し、同30日には知事自身が原発を見学し、安全対策を確認していた。(奈良部健)


2009年5月8日 柏崎刈羽原発、苦渋の再開 知事「相当プレッシャー」1asahi.com
 柏崎刈羽原発、苦渋の再開 知事「相当プレッシャー」(1/3ページ)  2009年5月8日6時14分 「常に安全性が高まるような対応が重要」と記者会見で述べる泉田裕彦新潟県知事=7日午後1時35分、新潟県庁  東京電力柏崎刈羽原子力発電所の6号機(左)と7号機=新潟県柏崎市、本社ヘリから、高橋洋撮影  07年7月の新潟県中越沖地震で停止した東京電力柏崎刈羽原子力発電所(同県柏崎市刈羽村)のうち7号機が、9日にも試運転を始める見通しとなった。安全性にこだわってきた泉田裕彦知事が7日、運転再開を認めたからだ。しかし世界でも類をみない地震による長期間の停止は、運転再開を認めた行政側にも、認められた電力会社側にも、課題を残した。  「夜中に目が覚めるようなこともあった。相当プレッシャーのかかる課題だった」  普段は自分の心境について語らない泉田知事が7日、胸中を初めて報道陣に語った。県議会全員協議会で、運転再開容認を正式に表明した直後のことだった。  知事には、様々な関係者から早期再開を求める「圧力」が働いたという。  4月20日、首相官邸。関係者によると、アジア太平洋経済協力会議(APEC)関連閣僚会合の新潟市開催を要望するため官邸を訪れた知事に対し、河村建夫官房長官が早期運転再開を求めたという。  原発に反対なら電気を使うなという意見も、県に寄せられたという。「はっきり言って、脅し。怖かった」と知事は振り返る。  同原発について、国は2月に「安全性は確保されている」との見解をまとめ、地元の柏崎市長と刈羽村長も、再開容認を表明していた。  にもかかわらず、知事の容認表明に時間がかかったのは、「人が作るものに100%安全なもの、完全無欠のものは存在しない」という、こだわりがあったからだ。ゴーサインを出した後に原発に何かあった場合、間違いなく知事も責任を問われる。
 運転再開にあたって、知事は国の専門家会合とは別に、県独自に専門家を集めて安全性について検証した。14人いる委員の大半は「安全性は確保されている」としたが、新潟大理学部の立石雅昭教授は、原発近くに新たな活断層がある可能性を指摘。知事は「地球の奥深くのことは誰もわからない」と漏らした。  知事が最後に選んだのは県議会に諮ることだった。県民240万人の一人一人に説明することは不可能だから、県民を代表する県議会に説明することにしたのだ。ただ、一部の県議からは「アリバイ作りのために議会を利用した」との声も上がった。  日本では再び、原発地震被災する可能性もある。東北大大学院の長谷川公一教授(環境社会学)は「原発の運転再開は、首長の判断に大きく左右されるのが現状だ」とした上で、「どういう条件の下で再開が可能かをルール化する必要があるのではないか」と話す。  柏崎刈羽原発停止後の2期赤字が続き、「3年連続の赤字回避は必達目標」(清水正孝社長)という東京電力にとって、7号機の運転再開は黒字化への最大の切り札だ。  純損失額は08年3月期が1501億円、09年3月期が845億円だった。停止が続いた場合、10年3月期では火力発電所の燃料費は原発より年間4千億円多くかかる見込みで、1基稼働すれば、年間600億円の増益となる。運転再開は、液化天然ガス(LNG)や石油などの燃料を使う量が減り二酸化炭素(CO2)の排出枠の購入を減らす意味でも、増益要因となる。東電は09年3月期に初めて、CO2排出枠を買った349億円を費用に計上したが、この費用を抑えられる。  東電は今のところ、10年3月期の利益予想を出していないが、試運転が終盤にさしかかる6月半ばにも黒字の予想を出す見通しだ。  最も電気が使われる夏場に電力が不足する懸念もほぼなくなる。東電は今夏の最大電力を6100万キロワットと予測し、他社からの融通も含めて6420万キロワット分を手当てすることにしている。さらに7号機が稼働すれば最大電力に対する余力は7.4%になり、適正と言われる8~10%に近づく。  ただ、課題も残されている。柏崎刈羽原発でも、耐震工事をほぼ終えた6号機を除く1~5号機は、運転再開のめどが立っていない。代わりに発電する火力の燃料や耐震補修の費用など、収益への圧迫要因は残る。  原発を数カ所の地域に集中的に建てる「集中立地」を進めてきた国内の電力各社にとって、柏崎刈羽原発のようにすべて停止となる恐れがつきまとう状況も変わらない。東電青森県などで原発の建設や着工に向け準備を進めているが、稼働するのはまだ先だ。このため、古い発電所発電効率の高いLNG火力へ更新している。(奈良部健、諏訪和仁)


2009年5月26日 柏崎刈羽原発:試運転中の7号機 排気から放射性物質検出 毎日新聞
 柏崎刈羽原発:試運転中の7号機 排気から放射性物質検出  東京電力は25日、起動試験(試運転)中の柏崎刈羽原発新潟県)7号機で、主排気筒の排気から放射性物質ヨウ素133が検出されたと発表した。周辺地域の大気濃度で評価すると規制値の約70億分の1と微量で、人体への影響はないという。東電は試験を継続するか検討する。  放射性ヨウ素の放出は、週1回のサンプリング測定で判明した。いつから放出が始まったのか、現在も放出が続いているかは不明。


2009年6月17日 柏崎原発6号機停止命令、柏崎市が19日にも解除 NIKKEI NET
 柏崎原発6号機停止命令、柏崎市が19日にも解除  5月に7号機の試運転を再開した東京電力柏崎刈羽原子力発電所(全7基)の6号機について、新潟県柏崎市は19日にも設備の使用停止命令を1年11カ月ぶりに解除する見通しだ。市消防本部が18日に立ち入り検査を実施し、安全性について判断する。国の承認も月内に下りる見込み。地元の了承を得たうえで、同原発の発電能力の3分の1が運転再開に向かう。  柏崎刈羽原発は2007年7月の中越沖地震被災後に全面停止。市は消防法に基づき、緊急使用停止命令を出した。7号機は2月に停止命令を解除。現在は本格稼働に向けて出力100%で試運転している。6号機は10日までにタービンの点検・復旧作業を終え、18日に消火設備の作動確認を実施する。  同原発の7基の合計出力は821万2千キロワットで東電で最大。このうち7号機は約16.5%を占める。(00:47)


2009年7月23日 柏崎刈羽原発:7号機の営業運転移行、トラブルで延期に 毎日新聞
 柏崎刈羽原発:7号機の営業運転移行、トラブルで延期に 2009年7月23日 20時15分 更新:7月23日 20時27分  東京電力は23日、新潟県中越沖地震(07年7月)で被災し、起動試験中の柏崎刈羽原発7号機で、燃料棒被覆管に微小な穴(ピンホール)が開いた可能性があると発表した。7号機は営業運転に向けて、同日午後から国の最終的な検査を受ける予定だったが、東電は「万全の状態とは言い切れない」として延期を決めた。原因特定のためピンホールを探す場合、24日にも予定されていた営業運転への移行は、最大1週間程度遅れる見込みという。  東電によると、23日午前11時ごろ、7号機の原子炉復水器から環境に影響のない低濃度の放射性物質を含んだ空気を排気筒に逃がす「気体廃棄物処理系」に設置した高感度放射線カウンター(高感度オフガスモニター)の数値が警報値を超えた。外部への放射能の影響はないという。【五十嵐和大】


2009年7月25日 使用済み核燃料、貯蔵ほぼ満杯 再処理進まず原発ピンチ(1~2ページ)asahi.com
 使用済み核燃料、貯蔵ほぼ満杯 再処理進まず原発ピンチ(1/2ページ)  2009年7月25日7時13分  日本原燃の使用済み核燃料を貯蔵するプール=日本原燃提供  原子力発電所で使い終わった核燃料がたまり続けている。青森県六ケ所村の再処理工場が稼働しないためで、近くにある貯蔵施設は満杯に近づき、そこに持ち込んできた原発の中にはあと数年分しか独自に保管できない所もある。最悪の場合、原発が運転できなくなる可能性もあり、電力会社は頭を悩ませている。  六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料の受け入れ貯蔵施設。縦27メートル、横11メートル、深さ12メートルのプールに、長さ4メートルを超える燃料棒を数十本束ねた「燃料集合体」を沈めて保管している。  施設には同じプールが計三つあり、使用済み核燃料に含まれるウランの量にして3千トン分を貯蔵できる。98年から入れ始め、今年3月末までに2500トン分が埋まった。09年度には330トン分が運び込まれる計画で、10年度には170トン分しか受け入れ余地がない。  施設が満杯に近づいているのは、使用済み核燃料の「出口」である再処理工場が不具合続きで本格操業できないからだ。再利用できるウランプルトニウムを取り出す日本原燃の再処理工場は、06年3月に始めた試運転を今年8月で終え、地元との安全協定を結んで10月から本格操業に入る計画だった。しかし現在は不具合の原因を調べ、点検している段階だ。日本原燃は操業に向けた計画を練り直し、8月中に発表するが、児島伊佐美社長は5月末の記者会見で「大変厳しい」と話し、事実上、10月からの本格操業を断念している。  国内に53基ある原発からは毎年900~1千トンの使用済み核燃料が出る。これまで年平均で約360トンが六ケ所村の貯蔵施設に運ばれ、残りは各原発の敷地内の使用済み核燃料置き場にためている。しかし東京電力福島第一原発はこのままでは12年度下半期で貯蔵量が満杯になるなど、多くの原発で余裕がなくなりつつある。

 電力各社はこれまで、原発内の使用済み核燃料置き場に当初の予定より詰めて置けるようにするなど、様々な取り組みをしてきた。東電の切り札は青森県むつ市に建設を計画している「中間貯蔵施設」。使用済み核燃料3千トン分を、金属製の大型容器(キャスク)に小分けして保管する施設だ。10年7月に着工し、12年7月に受け入れを始める計画だ。  計画通り進めば、福島第一原発の貯蔵能力が限界に達するまでに間に合うが、まだ国の事業許可が出ていない。07年7月の新潟県中越沖地震で、原発関連施設の耐震安全性を見直す必要が生じたためで、東電は追加の断層調査などをした。再処理工場が動かず、中間貯蔵も間に合わなければ、福島第一原発の一部が運転できなくなる。東電は「そのような事態にならないよう日本原燃は再処理工場の技術的問題の解消に取り組んでおり、東電も支援している」とするが、綱渡りの状態だ。  国内の電力会社は以前、英仏の核燃料会社に使用済み核燃料の再処理を委託していたが、契約した量に達した98年にやめた。その際、10年までに中間貯蔵施設を設ける必要があるとしていたが、建設計画があるのは東電中部電力だけだ。再処理工場が稼働しても処理量を超える使用済み核燃料が出るため、原発内の置き場が埋まりつつある電力各社は中間貯蔵施設の建設を急ぐことになる。(諏訪和仁)


2009年10月24日 東芝三菱重工・日立、小型原子炉に参入 新興国も開拓 NIKKEI NET
 東芝三菱重工・日立、小型原子炉に参入 新興国も開拓  東芝三菱重工業日立製作所原子力3社はそれぞれ、出力の小さな原子炉の開発に乗り出す。東芝は出力1万キロワット級の超小型炉を開発、2010年秋にも米国の規制機関に設計認証を申請する。三菱重工は35万キロワット級小型炉の設計に着手した。現在の原子力発電プラントの受注商戦は100万キロワット超の中大型炉が主力だが、今後は低コストの分散型電源として小型原子炉の利用が広がると判断。新興国などの原発シフト加速にもつながりそうだ。  東芝が開発する超小型炉は日本の標準的な家庭で約3000世帯分に電力を供給できる。100万キロワット級の原発建設には3000億円前後かかるが、需要に見合う小型炉を使えば大幅なコスト低減が可能。運転や保守に多くの人員を配置できない場合も想定、燃料交換を約30年間不要にする。故障時は自然停止するなど安全性に配慮する。 (10:00)


2009年10月31日 敦賀原発:1号機 40年超健全性「妥当」と判断--県原子力専門委 /福井 - 毎日jp(毎日新聞)
 敦賀原発:1号機 40年超健全性「妥当」と判断--県原子力専門委 /福井  県原子力安全専門委員会(会長、中川英之福井大副学長)が30日県庁であった。来年3月に40年超運転を迎える敦賀原発1号機(敦賀市)について、「60年間の運転を仮定しても健全性を維持できる」とした日本原子力発電の高経年化技術評価を審査し、「妥当」と判断した。  今年9月に原子力安全・保安院から認可を受けた1号機の高経年化技術評価について、原電と保安院が内容を説明した。この中で、原電が10年前に健全性評価を行った10カ所の機器で、その後にトラブルが起きたことなどが報告され、委員から「当時の健全性評価に問題があり、技術評価部隊と点検部隊の間の意思疎通が十分でない」などと指摘された。しかし今回の健全性評価自体に大きな異論はなかった。【酒造唯】


2009年11月9日 九電プルサーマル発電開始 玄海原発3号機 NIKKEI NET
 九電プルサーマル発電開始 玄海原発3号機  九州電力は9日、玄海原子力発電所3号機(佐賀県玄海町)で午後1時48分に国内初のプルサーマル発電を始めたと発表した。 (14:58)


2009年11月13日 非常用発電機の不具合 志賀2号機で原子炉停止 北陸朝日放送 
  非常用発電機の不具合 志賀2号機で原子炉停止 (13日)  またもトラブルです。現在定期検査中の北陸電力志賀原子力発電所2号機で非常用のディーゼル発電機に不具合が見つかり、13日朝、手動で原子炉を停止させました。北陸電力によると12日夕方、3系統ある非常用ディーゼル発電機のうちA号機の点検を行ったところシリンダーのインジケータ弁から潤滑油が漏れているのが見つかりました。また、13日午前0時過ぎにはB号機にも同様の不具合が見つかったため、北陸電力は保安規定に従い原子炉を手動で停止することを決め、午前7時から出力を落とし始めました。このトラブルによる外部への放射能の影響はありませんでした。非常用ディーゼル発電機は停電などで施設内に電源が供給されなくなった場合に稼働させる設備で原子炉を安全に停止するために設置されています。3機のうち2機が動かないと原子炉を安全に停止できません。北陸電力では原子炉が完全に停止次第、原因を調べることにしています。志賀原発2号機は、今年7月から定期検査に入っていて先月21日から原子炉を起動し、来週中にも営業運転を再開する予定でした。2号機を巡っては、今回の定期検査中に燃料集合体の上に布状のものが見つかるなどこれまでに6件のトラブルが相次いでいました。 (12:17)


2009年11月27日 事業仕分け第2グループ「電源立地地域対策交付金経産省)」《THE JOURNAL》映像班が生放送! (News Spiral)
 http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27gijigaiyo/2-67.pdf


2009年11月30日 「温暖化は捏造」論争が過熱:メール流出で | WIRED VISION
 「温暖化は捏造」論争が過熱:メール流出で  2009年11月30日 サイエンス・テクノロジー社会  地球温暖化問題の研究をめぐって、ネットで議論が噴出している。イギリスにある有名な気候研究センターの電子メールサーバーにハッカーが侵入し、地球温暖化の研究に関する大量の電子メールを盗み、ネットに公開したのだ。  地球温暖化に関する懐疑派たちは、公開された電子メールの一部に飛びつき、地球温暖化の理論に合うように研究者が共謀してデータをゆがめた証拠だとしている。これに対して研究者側は、問題の電子メールは文脈を無視して解釈されており、科学者が包み隠しなく議論していたものに過ぎないとしている。  ハッキングされた英イースト・アングリア大学の気候研究ユニット(CRU)は、英国の主要な気候研究センターの1つで、地球温暖化は本当に起こっており、人間が原因だ、という説の有力な組織でもある。  今回のハッキングでは、1000通を超える電子メールや3000件を超える文書などが盗み出され、その一部にはコードが含まれていた。これらは匿名でロシアのFTPサーバーにアップされた。 懐疑派ブロガーのあいだでは、CRUのPhil Jones所長が1999年に出した電子メールの記述が注目を集めている。  ’ve just completed Mike’s Nature trick of adding in the real temps to each series for the last 20 years (i.e., from 1981 onwards) and from 1961 for Keith’s to hide the decline.(文意は、「Mikeの『Nature』トリックを終えたところだ。過去20年(1981年以降)については本物の気温に加え、1961年からは減少を隠すためにKeithのものを加える」に近い)  このなかで言及されているのはMichael Mann氏であり、ペンシルベニア州立大学で地球システム科学センターの所長を務めている。Mann氏はワイアード・ブログ『Threat Level』に対して、「Nature trick」とは、気温データをこれまでのやり方で提示した場合の問題を回避するため、自分たちが発表した論文で用いた、データ提示のソリューションのことだと説明した。 同氏は、このソリューションはデータの表示と理解を改善するものだと述べ、この言及を同僚が説明している『RealClimate』のブログ記事を指摘した。 懐疑派ブロガーの間ではほかに、コロラド州ボールダーにあるアメリカ大気研究センター(米国の国立研究所)の気候分析部門を率いるKevin Trenberth氏からの電子メールが、地球温暖化に関する科学的主張が、現実と矛盾していることを示唆するものだと言われている。[「ボールダーでは記録的な寒さが続いており……われわれの観測システムは不適切だ」と読める内容。原文に英文あり]
 しかしTrenberth氏は、この電子メールが本物であることは認めながらも、ブロガーたちは、ここで引用されている論文を読んでおらず、電子メールで自分が主張しているポイントを理解していないと話している。『気候変化プランニングに緊急に必要なこと』(PDF)というその論文では、地球温暖化を否定するかに見えるランダムな温度変化はあるが、地球温暖化は続いていると述べられている。  「論文では、気温を適切に追跡できる観測システムはないものの、地球の平均気温以外に、極地の海氷の溶解、海水面の上昇といった多くの指標において、地球温暖化が進んでいる兆候がみられると書かれている」とTrenberth氏は言う。 米航空宇宙局(NASA)のゴダード宇宙研究所の研究者Gavin Schmidt氏によると、問題の電子メール群は気候研究者への痛烈な批判の材料になるものではなく、懐疑派ブロガーらは文脈を無視し、内容を歪曲した形で読んでいるという。  Schmidt氏は、政治的な操作などが隠蔽されていることは読み取れないと語り、「科学者たちが科学に関して語っている会話にすぎず、彼らは率直に語っているだけだ。私的な電子メールでは一般的に、公的なフォーラムの場より個人の考えが自由に出るが、それと同じことだ。一部の引用は文脈から抜き出されている。科学の世界で使われている言葉が、完全に別の角度から解釈されている」  Trenberth氏もこれに同意する。「全ての電子メールを読めば、科学者たちの発言が一貫していることがわかるだろう。不幸なことに、人は一部を抜き取って、文脈と関係なくそれを提示することができるのだ」 [Wikipedia上では、クライメイトゲート事件として事態がまとめられている。日経エコロミーの記事はこちら]  {この翻訳は抄訳です}  [日本語版:ガリレオ-緒方 亮]


2009年12月27日 アブダビ原発、韓国電力連合が受注 アラブ諸国で初 NIKKEI NET
 アブダビ原発、韓国電力連合が受注 アラブ諸国で初  【アブダビ=太田順尚】アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国は27日、アラブ諸国初となる原子力発電所の建設を韓国電力公社を中心とする韓国企業連合に発注することを決めた。発注額は200億ドル(約1兆8000億円)。2011年に着工し、17年以降順次運転を開始する。日立製作所ゼネラル・エレクトリック(GE)を中心とする日米企業連合は敗退した。  アブダビ国営原子力エネルギー会社(ENEC)が発表した。韓国連合には韓国電力のほか現代建設、斗山重工業、サムスン物産などが参加、27日にアブダビ側と合意文書に調印した。 (19:42)


2009年12月28日 柏崎刈羽原発7号機が地震から2年5カ月ぶりに営業運転を再開した


2010年1月19日 柏崎刈羽原発6号機は、地震後2年半ぶりに営業運転を再開した


2010年1月20日 中越沖地震教訓に世界の原発耐震基準 IAEA(2/2ページ)asahi.com
 中越沖地震教訓に世界の原発耐震基準 IAEA(2/2ページ)  2010年1月20日15時8分  IAEAの耐震基準は、今後原発を新設する国が耐震基準をつくる際や、すでに原発をもつ国が耐震基準を見直す際の参考になる。各国の耐震基準が世界標準を満たしているか、IAEAが審査するときにも活用される。02年に出された基準を改定した。  世界では現在、中国やインドネシアベトナムなどのアジア諸国、アラブ首長国連邦などの中東諸国のほか米国などでも、原発の新設や増設を相次いで計画。東芝三菱重工、日立GEニュークリア・エナジー、仏アレバの各原発メーカーが激しい受注競争を繰り広げている。日本の耐震設計の手法が世界標準になれば、国内企業が海外で工事を受注しやすくなる。  IAEA国際耐震安全センターの森田深(しん)・上席安全担当官は「地震国の日本における知見に裏付けられた先進的な耐震の取り組みが世界標準として盛り込まれたことは、世界の原発の安全の向上につながる。日本は今後、アジア諸国の耐震基準づくりにも協力していくべきだ」と話す。(坪谷英紀)
      ◇  ■IAEA原発耐震基準の改定点  ・震源域の広がりや断層破壊の特徴を評価して耐震設計  ・地震の揺れを予測する際に震源からの距離で揺れが変わる仕組みを考慮して耐震設計  ・震度の違いによる建物や発電システムへの損傷との関連性も検討して設計  ・地震の発生確率を予測する際にばらつきがあることを考慮  ・使用済み核燃料保管施設など原発以外の核関連施設にも基準適用を拡大


2010年2月16日 福島県知事、東電プルサーマル計画を容認へ NIKKEI NET
 福島県知事、東電プルサーマル計画を容認へ  福島県佐藤雄平知事は16日、東京電力が計画している使用済み核燃料を再利用するプルサーマルを受け入れる考えを明らかにした。東電は福島第1原子力発電所3号機(福島県大熊町)でプルサーマルの実施を計画しているが、2002年の原発トラブル隠しの発覚以降、事実上凍結していた。佐藤知事が容認の姿勢を示したことで、実現に向けて大きく前進する。  佐藤知事は同日開かれた県議会で原子力政策について触れ、福島第1原発3号機での耐震安全性や高経年化対策などが確認できることを条件にプルサーマルを受け入れる考えを示した。 (14:23)


2010年3月4日 グーグル、電力利用量をネットで閲覧 ソフト情報を無償提供 NIKKEI NET
 グーグル、電力利用量をネットで閲覧 ソフト情報を無償提供  【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは3日、各家庭の電力使用量などを閲覧できるネットサービス「グーグル・パワーメーター」のソフト情報を電力計メーカーなどに無償提供すると発表した。同サービスに対応する機器を増やし、IT(情報技術)を駆使する次世代送電網(スマートグリッド)市場の開拓を進める。  メーカー各社は技術情報を使うことで、自社の電力計を「グーグル・パワーメーター」と簡単に連携できるようになる。電力利用者はグーグルのサービスを通じて、家庭内の時間ごとの消費電力などをパソコン画面で確認できる。  グーグルはこれまで、一部の電力会社や電力計メーカーと組んで使用量の閲覧サービスを展開してきた。技術情報を広く公開して協力先の企業を増やす。家庭内の消費電力などを閲覧できるネットサービスにはマイクロソフトも参入済み。電力の新市場を巡るネット大手2社の争いが激しくなっている。 (10:20)


2010年6月18日 脱原発、30年ぶりに転換 スウェーデン、建設法案可決 - 環境:asahi.com朝日新聞社
 脱原発、30年ぶりに転換 スウェーデン、建設法案可決 2010年6月18日23時24分  【ロンドン=土佐茂生】スウェーデン議会は17日、脱原発を目指す政策を30年ぶりに転換し、古くなった原発を建て直すことを認める法案を賛成174票、反対172票のわずかな差で可決した。  スウェーデンは1980年の国民投票の結果を受け、原発を2010年までに全廃する方針を決めた。これまで2基を閉鎖し、現在は10基が残るが、昨年2月に政府は脱原発方針の転換を表明。国会で同じ場所での建て替えを認める法案を審議していた。  ロイター通信によると、中道右派政権のカールグレン環境相は「地球温暖化問題に加え、メキシコ湾の原油流出事故が起きた。石油への依存度を減らさなければならない」と語った。  ただ、9月に総選挙を控えており、中道左派社会民主労働党は「選挙に勝利すれば同法は廃止する」と主張。選挙戦の争点になるのは必至の情勢だ。  欧州では1986年にチェルノブイリ原発事故が起きて以来、脱原発の流れができてきたが、地球温暖化問題が持ち上がったことで英国、イタリア、フィンランドなどが温室効果ガスを出さない原発の建設推進を強めている。


2010年8月19日 原子力「推進」を明記 連合、エネルギー基本方針を策定 - ビジネス・経済asahi.com
 原子力「推進」を明記 連合、エネルギー基本方針を策定 2010年8月19日19時40分  連合は19日、エネルギー問題に関する基本方針を初めて策定した。現在計画中の原子力発電所の新増設を「着実に進める」とし、これまで内部で意見が分かれていた原子力エネルギーについて推進する姿勢を明記した。  これまでは2年ごとにまとめる国への政策提言の中で、原発を「重要なエネルギー源」と位置づけるにとどめていた。連合傘下の労働組合には、原発に反対の立場をとる旧総評系と、積極派の電力関係労組などの旧同盟系がおり、統一見解には至らなかったためだ。  今回の基本方針は、今後10~20年を見すえた中長期的なものとしてまとめられた。地球温暖化防止に向けて温室効果ガスの排出量削減が迫られるだけでなく、新興国の発展など世界的なエネルギー需要の増加で、資源の獲得競争がますます激しくなってくるとの共通認識に立った。原発の利用向上をはじめ、石油・石炭といった化石燃料によるエネルギーや、再生可能エネルギーとの最適な組み合わせが欠かせないと判断した。  連合が支援する民主党も、昨年のマニフェスト原子力利用の推進を掲げている。連合の古賀伸明会長は同日の定例会見で「これまでの政策から一歩踏み込んだ方向性が出た。具体的な議論を始めなければならない」と語った。


2010年9月18日 福島第一原発プルサーマルが臨界 10月末から営業運転 - 社会 asahi.com
 福島第一原発プルサーマルが臨界 10月末から営業運転 2010年9月18日16時33分  福島第一原発3号機(福島県大熊町)のプルサーマル発電で、東京電力は18日午前、原子炉を起動させた。当初、17日夜に原子炉起動を予定していたが、非常時に炉内に水を送る装置の作動準備が整わないことを示すランプが点灯したままだったため、調整して動かした。  東電によると、起動から3時間後の午後1時20分、核分裂が連続する臨界に達した。試運転を経て10月26日に営業運転に移る予定。プルサーマル発電は国内3基目で、東電では初めて。


2010年10月11日 米電力大手、30年ぶりの原発新設を凍結 採算取れず - 環境 asahi.com
 米電力大手、30年ぶりの原発新設を凍結 採算取れず 2010年10月11日22時46分  【ワシントン=勝田敏彦】米電力大手コンステレーション・エナジーは9日、米国で約30年ぶりとなる原発新設計画を凍結すると発表した。天然ガスの安値や建設費の高騰などで、連邦政府による現在の支援策では採算が取れないと判断した。この計画の炉はフランス製だが、同様の動きが他の計画にも広がると、米国へ原発売り込みを図る日本企業にも影響が出そうだ。  コ社の計画では、メリーランド州のカルバート・クリフス原発に、最新鋭の加圧水型炉(EPR)1基を新設する。炉を製造する仏アレバ社との共同企業体が2007年に建設許可を申請した。資金調達コストを下げる債務保証を連邦政府に申請し、条件面の交渉が続いていた。  コ社は「政府が示した保証内容では、当社は受け入れられないリスクとコストを負うことになる」として、交渉を打ち切る意向を示した。  コ社がエネルギー省に送った書簡によれば、保証を受けるため8億8千万ドル(約720億円)の支払いを求められた。地球温暖化対策法ができれば、温室効果ガス排出が少ない原発の競争力が増すが、成立が見込めないことや、天然ガスの安値、建設費上昇を理由に応じられないとした。  米国では79年のスリーマイル島原発事故以来、原発が新設されていない。海外の石油依存からの脱却を掲げるブッシュ前政権が建設を推進し、オバマ政権も債務保証枠を3倍にした。約30基の新設計画がある。東芝三菱重工業日立製作所も受注を狙っており、「原子力ルネサンス」とも言われるが、資金計画次第で建設推進の流れが滞る可能性も指摘されてきた。


2011年1月26日 原発商戦、アブダビの教訓 反攻へ「官民パッケージ」  :日本経済新聞
 原発商戦、アブダビの教訓 反攻へ「官民パッケージ」  2011/1/26 17:12日本経済新聞 電子版  中東・北アフリカ諸国が相次いで原子力の導入に動いている。石油・天然ガス資源が豊富なこの地域は、エネルギー消費の増加も著しく、石油やガスの国内消費を抑えるために原子力が必要になった。各国のニーズへの対応に加え、安全保障の思惑もからんだ原発売り込み競争が続く。  1970年から40年の間に中東・北アフリカ地域の人口は3倍近くに増えた。各国は電力供給の拡充に追われ、発電用の石油・ガス消費は増え‥‥‥

第二回上映会『小さき声のカノン』に寄せられたアンケート結果など

 

 ドキュメンタリー映画を観る会・くびき野

 

 

 

 どうも、ご来場いただきましてありがとうございました。

第一回の『日本と原発』には、スタッフこみでは、100名近い方が見てくださったので、少し油断だったかな‥

今回は30人ほどの来場でした。‥まあ、しかし今回くらいが現実なのでしょう。

 

第三回は、第二回の『小き声のカノン』からの保養つながりで、長谷川三郎監督『戦争と人間』を、6月8日(水)に

上越教育大学生会館2Fの喫茶ココロコさんと、いつもの上越市民プラザで、上映します。

皆さまのご予定に加えていただければ幸いです。

 

*詳細は以下をクリックで当ブログ別ページにて御覧ください。

dockubikino.hatenablog.com

 

 

     

 

 

 第二回上映会『小さき声のカノン』に寄せられたアンケート結果……

 アンケートを書いてくださった方々どうもありがとうございました。

 

(1)

  ・放射能の恐ろしさを改めて感じさせた

   もっと国は援助すべきだ

   そして原発は再稼動させてはならない。

 

(2)

  ・2時間の映画でしたが、内容が大変良かったと思います。

   多くの方に見ていただきたいと思います。

 

  ・今後見たい映画:『日本の嘘』長谷川三郎監督(写真家、福島菊次郎氏を追ったドキュメンタリー)

   

  

(3)

  ・5年を経過してこれから被曝のの影響が具体的に顕著になった時ことを考えると、政府、行政の取り組みは

   あまりにもひどい。このことを声を大に訴えたいと思います。

   

(4)

  ・「保養」というのを初めて知りました。

   日本国は、子供やじゃ弱者に対する支援が弱いと感じた。 

 

 

 

 

(5)

  ・母親としての思いは皆同じだと思います。

   自分たちの子ども未来を守るのは今の大人の責任

   ということを胸に刻みたいと思います。

 

 

(6)

  ・ようやく見ることができました。

   現実を知ってショックです。

 

 

(7)

  ・福島の母も東日本震災に遭い‥‥現在を去りました。

   この災害云々に遭いながら、残された子供家族の諸々を

   想わせるドキュメンタリー映画、現実、日常を忘れない聴き方‥各々すごいです。

 

 

 

 

 

 

     

 

上映会企画…当ブログ管理人赤シャツからの一言

 

 ボクは、保養などには全く興味がなかったのです。それしかないと思いつつも‥「身の周りのできることから始めよう」的な言い分にたいしては、警戒します。

ま、それ以上に、生来の自身の個性、他の人々に対するシンパーの欠如が大きいとはおもうのですが……

 

…興味を持ったのは、

鎌仲監督が‥ベラールーシにロケに行ったときに、チェルノブイリ原発事故からの長い試行錯誤と経験則を持つベラルーシの医師から、

「映画を撮るならこのこと‥<21日間の保養で放射性物質を体外に排出することができる。>…だけは、必ず入れて欲しい」と言われた。…という話をされたのをきいてからでした。…意味がないと思い込んでたが、「保養」を通じて子供達を守ることができるのかっ!…驚きでした。

 

 

 『小き声のカノン』の最後の舞台となる北海道で、「チェルノブイリのかけはし」という保養所を19年間続け、3.11以後は関東圏の子供達を受け入れている野呂美加さんが、保養期間が終えた体内の放射能が半減した子供たちを見送る際に流す涙…

 

その涙の意味は重い。…

 

 

 

2016年6月8日(水)『広河隆一・人間の戦場』長谷川三郎監督‥上映会決定!

・日時:2016年6月8日(水)

追加情報(下段に各地の発着時間を掲載しています。)

新潟交通・県内高速バス 新潟→高田行」(新潟駅10:40発)でおいでの方へ‥このバスのみですが‥

上越インター富岡 に 12:44 ]お迎えに参上します。

 

 

6/8『人間の戦場』上映会

【『広河隆一 人間の戦場』

パレスチナチェルノブイリ、福島、沖縄、久米島、フォトジャーナリストの軌跡】

・場所1:上越教育大 学生会館2F 喫茶cocoloco(第1回上映)

上越市山屋敷町1/TEL:025-521-3650)

 場所2:上越市市民プラザ・第4会議室(第2〜3回上映)

上越市土橋1914ー3 /TEL:025ー527ー3611)   

 

(*8日、都合3回上映しますが、第1回と、第2〜3回は別会場ですのでご注意ください。)

 ・第1回上映:14:00〜……(場所:喫茶cocoloco)

(*2回、3回は、市民プラザへ会場が移動します。)

・第2回上映:18:00〜……(市民プラザ・第4会議室)

・第3回上映:20:00〜……(市民プラザ・第4会議室)

 

 

 ・料金:

 ①上越教育大 学生会館2F 喫茶cocoloco 無料です。

(cocolocoさんが、場所を快く提供してくださったので、なるべく飲み物等を注文していただきたく思っています)

 ②上越市市民プラザは、大人1000円‥大学生、高校生は無料

 

上越市市民プラザへのアクセス(地図)http://plaza-joetsu.jp/about/

 

 

・お問い合わせ:stage96★me.com /  kenpocafe1553★gmail.com

(質問がありましたら‥★を@に変えてお送りください)

 

協力:憲法カフェ@上教大  /つなげよう脱原発の輪 上越の会

主催:ドキュメンタリー映画を観る会・くびき野

 

 

 ⚀⚁⚂⚃⚄⚅追加情報

新潟交通・県内高速バス 新潟→高田行」でおいでの方へ‥

上越インター富岡 に 12:44 ]お迎えに参上します。
 

・女池インターバス停以降は高速道路上のバス停だそうです。
・長岡・柏崎バス停は高速のバス停→長岡駅柏崎駅にはいきません。

 長岡は長岡北インターという高速道路のバス停で停まりますが駅からはずいぶん離れています。

 

新潟駅前 発 10:40
万代シテイバスセンター前 発 10:42
古町 発 10:45
市役所前 発 10:47
がんセンター前 発 10:50
県庁 発 10:55

女池インター前 発 11:00
中央インター前 発 11:02
鳥原 発着 11:12
巻・潟東 発着 11:21
三条・燕 発着 11:28
栄 発着 11:32
長岡北 発着 11:45
大積 発着11:52
西山 発着 11:58
曽地 発着 12:03
柏崎 〃 12:08
上方 発着 12:12
柿崎 発着 12:27
潟町 発着 12:32
頸城 発着 12:37
上越インター富岡 着 12:44

(バス時刻表は新潟交通のHPなどでご確認ください。

問い合わせ先:新潟交通バスセンター案内所、025-246-6333。)

 

 

⚀⚁⚂⚃⚄⚅‥以下に関連リンクを撮りました。

予告篇 | 映画『広河隆一 人間の戦場』公式サイト

 

広河隆一さんが長く編集長を務めた‥

www.daysjapan.net

 

⚀⚁⚂⚃⚄⚅

「3・11メルトダウン 福島原発取材の現場から」Part1〜3

youtu.be

 

2015 11 29 石井竜也 FLYING HEART

youtu.be

連続対談「脱原発自然エネルギー」07 広河隆一さん「子どもの健康と未来を最優先に」

youtu.be

 

広河隆一 20150825 DAYS JAPAN 緊急講演会「戦争を考える」

www.youtube.com

 

広河隆一 講演会 チェルノブイリと福島で見た被曝

youtu.be

2016年3月19日(土)『小さきカノンの声』鎌仲ひとみ監督‥上映会決定!

『小さきカノンの声』(鎌仲ひとみ監督)上映会

 

 

・日時:2016年3月19日(土)

・場所:上越市市民プラザ・第4会議室

上越市土橋1914ー3 TEL:025ー527ー3611)   

 ・第1回上映:13:00〜

・第2回上映:15:30〜

(第4会議室・定員50人)

 ・料金:大人1000円‥大学生500円‥高校生以下は無料

上越市市民プラザへのアクセス(地図)http://plaza-joetsu.jp/about/

 

主催:ドキュメンタリー映画を観る会・くびき野

 

 

 

*皆さん‥その後‥お元気ですか?

7月の『日本と原発』上映回以来のごぶさたでした。

こちら、気分的に世の騒々しい動きに追いまくられ‥また生来のグズグズは如何ともできず‥お約束の年内上映会開催はあきらめました。

冬の間は‥天候の急変も予想されるので、無理せず、2016年3月19日(土)にきめました。

 

ずいぶん先の話ですが、ご予定に加えていただければ幸いです。

 今回は、上越で福島の子供達の保養を実施されており、来年の3月25〜30日に保養を計画されている「Saiko震災支援有志会」さんにも、ご協力していただけることになりました。

 

・以上とりあえずの‥お知らせでしたが‥この秋、山形ドキュメンタリー映画際を見物してきました。‥その辺りのこととについて、以降おいおい書いてみようかな‥と思ったりしています。…どもです。

 

 

映画『日本と原発』試写会‥‥レジメ(その7)

・映画『日本と原発』試写会‥‥レジメ(その7)

 (*レジメを作る際に‥注記しませんが‥wikiなどを参照させてもらっています)
([*]以下は‥当ページ管理人・赤シャツの感想です)

 

(*作業中)

(O)安倍首相が云う「3兆円の国富流出」という恫喝に対する河合監督の反論

 

 

・国内の総生産GDPは500~600兆を産み出すために、3.6兆円‥。0.5パーセント増えたにすぎない。また、その増えた3.6兆は直接税で支払われるものでもない。

(なお‥安倍さんが用いた数値「国富の流出」3.6兆のうち‥1・5兆円ほどは円安による為替差損であると言われている)

 

そして日本の国富は3000兆円積まれていること勘案するならば、種の絶滅を感じさせるような原子力発電を止める費用として3.6兆円が必要だったとしても、‥‥お安いものだ‥と言えるのではなかろうか。

 

 

 

 (*・2015年8月1日付け朝日新聞‥「電力9社が経常黒字 震災後初、燃料費安が追い風」
「大手電力10社の4~6月期決算が31日出そろい、沖縄電力をのぞく9社の経常損益が黒字となった。原発は全国で1基も動いていないものの、火力発電の燃料コストが平均3割下がったのが追い風となった。原発をもつ9社が黒字となるのは、4~6月期としては東日本大震災後初めて。

火力向けの燃料費が下がり、燃料安が売りの原発の利点は小さくなってきた。ただ、電力各社は「原子力が再稼働していない現状では収支は安定しない」(八木誠・関電社長)などとし、今後も再稼働を進める考えだ。」)

 

 

 

 

 

 

 

 

(P)「大飯原発差し止め訴訟」勝訴

 

・2014年5月21日:大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文

http://www.news-pj.net/diary/1001

 

(*この判決は、通常の判決とは違って、イッパンショミンに語りかけるようなトーンで書かれている。‥河合さんがどこかの対談で、「ふつう裁判官というものは、生存権について、言わずもがななことなのでテレてしまって判決文に書いたりしないのだが‥」‥と話していたが、この判決で樋口裁判長は、その生存権・幸福権を噛んで含めるように経済性に対置させて語っていたと思う。)

 

 

 

 

・2015年4月14日:高浜原発再稼働差止め仮処分福井地裁決定要旨全文

(*この判決結果によって関西電力は判決結果を覆すまで、再稼働はできない)

http://www.news-pj.net/diary/18984

 

<「万が一の事故に備えなければならない原子力発電所の基準地震動を地震の平均像を基に策定することに合理性は見い出し難いから、基準地震動はその実績のみならず理論面でも信頼性を失っていることになる」

 

 「本件(高浜)原発の安全施設、安全技術には多方面にわたり脆弱性がある。この脆弱性は‥

①基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施する‥

②外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるように耐震性をSクラスにする‥

③使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む‥

使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性をSクラスにするという各方策がとられることによってしか解消できない」

 

 「新規制基準に求められるべき合理性とは、原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていることである。しかるに、新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」

 

 「原子力規制委員会委員長の『基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない』という川内原発に関しての発言は、(中略)文字どおり基準に適合しても安全性が確保されているわけではないことを認めたにほかならない。新規制基準は合理性を欠くものである」>

 

・「【続報2】関電は制裁金を払って再稼働する可能性も!? 高浜原発差止仮処分弁護団・只野靖弁護士に聞く(text)」より‥判決文の要旨

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/242647

 

 

 

 

 

・2015/03/11 【福井】大飯原発3、4号機、高浜原発3、4号機 運転差止め仮処分の申し立て第2回審尋後の記者会見ほか(iwj会員限定動画)

(映像 2時間48分:16:00頃~ 記者会見 井戸謙一氏/河合弘之氏/海渡雄一氏ほか)

 

 

 

 

 

 

 ***********************

 

 

*「旧耐震指針」から「新耐震指針」への変更で‥活断層は、従来の5万年前→10万年前までさかのぼってその活動を調べるように改定されたが、火山の活動については、ほとんど検討されていない。

 

川内原発再稼働にあたっては、規制庁の審議に火山学者すら加わっていない。

火山学者が加わっていないので‥「噴火は観測していれば、予測できる」という誤った知見から、「対策」が組まれている。

 

 

(ⅰ)約100万前から90万年前にかけて活動‥‥川内原発から最も近い猪牟田カルデラ

 

(ⅱ)約2万9000年前~2万6000年前の姶良大噴火。

 

(ⅲ)約7300年前の鬼界カルデラ大噴火。

 

(ⅳ)約6000年前にマグマ水蒸気爆発した米丸・住吉池‥川内原発からは直線50km‥‥鹿児島県米丸・住吉池(姶良市・旧加治木町)は、ランクCの活火山に指定されている。

 

(ⅴ)阿蘇山霧島山、桜島、薩摩硫黄島口永良部島、諏訪之瀬島がラインをなして現在噴煙を上げている。

 

(*問題は、点としての火山ではなく、ライン上の火山だということで、その直近に川内原発が存在する。‥そのラインは、フィリピン海プレートのライン、中央構造線のライン、九州島の東海岸線と‥相似曲線をなしていること‥)

 

 

 

 

 

 

 

・「従来の耐震設計審査指針を「旧耐震指針」→平成18年9月(2006年)に改訂された指針を「新耐震指針」

 

 

・「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針の改定」‥原子力安全委員会ホームページ‥(2001~6年に検討が重ねられた)

(従前の「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針(昭和56年7月 20日原子力安全委員会決定、平成13年3月29日一部改訂。以下、「旧 指針」という。)」は、昭和53年9月に当時の原子力委員会が定めたものに基づき、昭和56年7月に、原子力安全委員会が、当時の知見に基づいて静的地震力の算定法等について見直して改訂を行い、さらに平成13年 3月に一部改訂したものであった。

このたびは、昭和56年の旧指針策定以降現在までにおける地震学及び 地震工学に関する新たな知見の蓄積並びに発電用軽水型原子炉施設の耐震設計技術の著しい改良及び進歩を反映し、旧指針を全面的に見直したもの である)

http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/anzen/sonota/kettei/20060919-31.pdf

 

 

 

・発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針について‥文部科学省ホームページ(1981年)

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19810720002/t19810720002.html

「(2) 「活断層」とは第四紀(約180万年前以降)に活動した断層であって、将来も活動する可能性のある断層をいう。」

 

 

・新耐震指針の概要‥原子力安全委員会ホームページ(2006年)

「1 活断層評価年代の拡張 耐震設計上考慮する活断層(過去の地震の痕跡で将来の地震震源ともなり得る)について、

これまで5万年前以降に活動したものなどとしていましたが、これを後期更新世以降の活動が 否定できないものにまで拡張しました。」

http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/taishinkojo/pdf/gaiyou.pdf

 

(*[後期更新世以降の活動]→すなわちここ10万年くらいの活動)